# 関西電力（9503） 電気事業法に基づく業務改善計画の実行状況の報告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20211227561856
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力と関西電力送配電が、経済産業大臣から受けた業務改善命令に対応する再発防止策の実施状況を報告しました。コンプライアンス体制や調達審査、ガバナンス改革などが進み、今後も検証と改善を続けるとしています。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会の指摘を踏まえ、金品受領や工事発注をめぐる不適切な関係・運用、内向きの企業体質、機能不全に陥っていたガバナンスを是正し、再発防止と健全な組織風土の醸成を進めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 電気事業法に基づく業務改善計画に係る具体的施策の決定・実行状況の報告
- 発生日: 2021年12月27日（実行状況を経済産業大臣に報告した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社
- 対象拠点・対象製品: 関西電力グループ全体、原子力事業本部、工事の発注・契約業務
- 原因: 役員による金品受領、工事発注・契約における不適切な運用、内向きの企業体質、ガバナンスの機能不全
- 業績への影響額: 約2.6億円（18名の退任役員に対する嘱託等報酬の自主返還額。全額返還完了）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 業務改善命令および業務改善計画の実行状況報告
- 裁判所・当局: 経済産業大臣
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2020年3月（経済産業大臣から業務改善命令を受領）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: コンプライアンス委員会が主体となり、客観的かつ徹底的な調査・原因究明を実施。第三者委員会および社外弁護士による調査の記載あり。
- 再発防止策: コンプライアンス委員会・コンプライアンス推進室の新設、問題事象発生時の報告体制の整備、社長宣誓・行動憲章の制定、贈答および接待の取扱いに関する規程の厳格化、コンプライアンス研修の実施、工事の発注・契約手続き等に係る仕組みの見直し、調達等審査委員会による審査、事前情報提供・事前金額開示・不適切な関与・合理性のない特命発注の禁止、寄付金・協力金の不透明な拠出の禁止、子会社からの発注の透明性確保、指名停止対象取引先のモニタリング、指名委員会等設置会社への移行、監査委員会室の設置、原子力事業本部へのコンプライアンス推進グループの新設、役員・従業員との対話、人材交流、システム権限の設定変更
- 役員の責任: 複数の元役員等の辞任、役員・監査役等の報酬返上、元役員・元従業員への報酬自主返納要請、18名の退任役員に対する嘱託等報酬約2.6億円の全額返還
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を確実に実行し、外部の客観的な視点を踏まえて実行状況を検証し、必要に応じて改善策を追加する。指名停止措置の解除可否も今後判断する。
- 続報の予定: 今後も継続的に検証を行う旨の記載はあるが、次回報告の具体的な日付はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日、業務改善計画に基づく、再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状況を経済産業大臣に報告しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業務改善計画の取組みが進展していることを踏まえ、今回報告を行うものです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「18名の退任役員に対する嘱託等報酬の総額約2.6億円について自主返還を要請し、全額の返還が完了しています。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「関西電力株式会社および関西電力送配電株式会社は、前回の報告以降も引き続き、業務改善計画に掲げた取組みを着実に進めてきました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「業務改善計画に基づく、再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状況」を報告している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「総額約2.6億円について自主返還を要請し、全額の返還が完了しています。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月 27 日」および「2020年3月、経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受領しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力株式会社および関西電力送配電株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額約2.6億円」「約27,000件の審査対象」「2021年12月27日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「添付資料１：業務改善計画の実行状況と前回報告（2021年3月）以降の取組み」「添付資料２：業務改善計画に係る具体的施策の決定・実行状況」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加える」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「これまで業務改善計画の実行状況を2020年6月29日、10月13日、2021年3月2日に報告し」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「業務改善計画の取組みが進展している」「再発防止策の運用状況について一定の進捗が確認された」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後も継続的に検証を行っていきます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会の調査報告内容に基づき」「独立性を確保した社外の弁護士による追加調査を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着実に進めてきました」「必要に応じて改善策を加える」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「長年、個人に対応を任せるという不適切な判断を行ってきた」「当社のガバナンスは機能不全に陥っていました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「関西電力株式会社および関西電力送配電株式会社は…業務改善計画に掲げた取組みを着実に進めてきました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「2020年3月、経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受領しました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2020年6月29日、10月13日、2021年3月2日に報告し」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「コンプライアンス委員会」「コンプライアンス推進室」の新設、「システム権限の設定を変更」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「辞任済みです」「報酬の返上」「総額約2.6億円について自主返還を要請し、全額の返還が完了しています。」」）