# 関西電力（9503） 所在不明株主の株式売却について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20211026416788
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-26
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、5年以上連絡が取れず配当も受け取っていない所在不明株主の株式を、法定の公告・異議申述手続き後に売却することを決めました。売却時には同社が自己株式として買い取る予定です。

## 会社が挙げた理由

株式事務の合理化

## 開示の要点

- 事象の名称: 所在不明株主の株式売却について
- 発生日: 2021年10月26日（所在不明株主の株式売却を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 関西電力株式会社
- 対象拠点・対象製品: 所在不明株主の株式
- 原因: 株式事務の合理化
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法に基づく所在不明株主の株式売却・自己株式取得手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年11月12日に所在不明株主の株式売却に関する異議申述公告および催告を行い、2022年2月14日を異議申述期限とする。2022年2月15日以降に株式を売却し、会社法第197条第3項に基づき自己株式として買い取る予定。
- 続報の予定: 2021年11月12日付で、対象株主の株主番号、氏名または名称、株主名簿上の住所および所有株式数を電子公告により公告する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社は、株式事務の合理化を目的として」「所在不明株主の株式を売却させていただくこととしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「株式事務の合理化を目的として」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「２．今後のスケジュール」と株式売却手続きの説明にとどまっている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「対象株主の「所有株式数」は後日公告するとされているが、本開示には総数や金額の記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在不明株主の株式を売却させていただくこととしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式売却の公告・催告および異議申述期限を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はなく、会社法上の株式売却手続きのみが説明されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「所有株式数についても「2021年11月12日付で電子公告により公告します」とされている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは「2022年2月15日以降 株式売却」という手続き上の予定日であり、会計期間ではない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年10月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「個別情報は「2021年11月12日付で電子公告により公告します」とされている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2021年11月12日」「2022年2月14日」「2022年2月15日以降」と日程が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「以下の当社ウェブサイトをご覧ください」「2021年11月12日付で電子公告により公告します」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年2月15日以降 所在不明株主の株式売却」「当社が自己株式として買い取ることを予定しています」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「所在不明株主の株式売却について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2021年11月12日付で電子公告により公告します」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主名簿管理人として「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社」を記載しているが、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却させていただくこととしました」「自己株式として買い取ることを予定しています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式事務の合理化を目的として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が自己株式として買い取ることを予定しています」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第１９７条第１項に規定する株式」「異議申述公告および催告」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年2月14日 所在不明株主からの異議申述期限」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株式売却の決定および今後のスケジュールを記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式事務の合理化を目的として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株式売却手続き、公告日程および連絡先を記載している。」）