# 関西電力（9503） 大阪国税局からの更正通知書の受領を踏まえた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20210922401002
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-22
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

大阪国税局から受けた更正通知書を精査した結果、関西電力は処分の取消しを求める不服申立てを行わないことを決めた。今後は関係法令に従い、適正な納税に努めるとしている。

## 会社が挙げた理由

大阪国税局からの更正通知書を精査した結果、処分の取消しを求める不服申立ては行わないと決定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 大阪国税局からの更正通知書の受領を踏まえた対応
- 発生日: 2021年7月27日（更正通知書の受領日）
- 認知日・通知受領日: 2021年7月27日
- 対象となる主体: 関西電力株式会社、関電プラント株式会社
- 対象拠点・対象製品: 役員退任後の嘱託等の報酬、関電プラント株式会社による森山榮治氏に対する顧問報酬
- 原因: 金品受取り問題等に関連する役員退任後の嘱託等の報酬および顧問報酬について大阪国税局から指摘を受けたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 更正通知書の受領、不服申立ての判断
- 裁判所・当局: 大阪国税局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年7月27日（更正通知書受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も関係法令に従って、適正な納税に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「大阪国税局から更正通知書を受領しました」「処分の取消しを求める不服申立ては行わないことを決定しました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、２０２１年７月２７日、大阪国税局から更正通知書を受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大阪国税局」「関電プラント株式会社」「森山榮治氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「２０２１年７月２７日」に受領したとの記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、処分の取消しを求める不服申立ては行わないことを決定しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「［２０２１年７月２７日お知らせ済み］」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「不服申立ては行わないことを決定しました」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「不服申立ては行わないことを決定しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「大阪国税局から更正通知書を受領しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、２０２１年７月２７日、大阪国税局から更正通知書を受領しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「大阪国税局から更正通知書を受領しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「［２０２１年７月２７日お知らせ済み］」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「当社としては、今後も関係法令に従って、適正な納税に努めてまいります」」）