# 関西電力（9503） 送電線に近接する樹木の保安伐採業務における不適切な処理の判明について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20210914498177
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力送配電の大阪南電力本部で、実際には伐採していない樹木まで伐採したことにして、地権者への補償費と委託先への委託費を過大に支払う不適切な処理が6件確認された。補償費630万円、委託費371万円に及び、今後はコンプライアンス委員会が原因究明と再発防止策の検討を進める。

## 会社が挙げた理由

社内基準の補償額では地権者の承諾を得られなかったため、実際には伐採していない樹木も含めた補償額を支払い、委託先には伐採していない樹木を伐採したとの虚偽報告をするよう指示して過大な委託費を支払っていた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 送電線に近接する樹木の保安伐採業務における不適切な処理の判明
- 発生日: 2017年2月～2021年6月（不適切処理②）、2017年5月～2021年5月（不適切処理①）。具体的な初回事例は2021年4月に実施
- 認知日・通知受領日: 2021年6月（他部門の担当者が不審に思ったことを端緒に調査を行い判明）
- 対象となる主体: 関西電力送配電株式会社（大阪南電力本部）
- 対象拠点・対象製品: 大阪南電力本部管内の送電線に近接する樹木の保安伐採業務
- 原因: 社内基準の補償額では地権者の承諾を得られなかったため、実際には伐採していない樹木も含めて補償費を支払い、委託先に虚偽の伐採報告を指示して過大な委託費を支払った。また、1件では報告を受けた上司が是正に向けた対応を取らなかった
- 業績への影響額: 補償費630万円、委託費371万円。不適切処理金額であり、会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 社内コンプライアンス委員会による調査、経済産業省への報告
- 裁判所・当局: 経済産業省、関西電力コンプライアンス委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年9月14日（経済産業省への報告日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 関西電力コンプライアンス委員会が主体。委員長は中村直人弁護士（中村・角田・松本法律事務所）他。設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: 社長メッセージの発信、各職場での対話活動等を通じたコンプライアンス意識のさらなる醸成・徹底、健全で風通しの良い職場風土づくり等
- 役員の責任: 不適切処理の報告を受けた上司が是正に向けた対応を取らなかったことを確認。役員報酬の減額・辞任等はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 関西電力コンプライアンス委員会が本件の調査、原因究明、再発防止対策の提言、関西電力送配電における同種事例の調査、その他同種事例の調査を実施する。関西電力グループは調査に全面的に協力する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「不適切処理金額　合計　補償費630万円　委託費371万円」と記載されているが、業績予想や特別損失への言及はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は調査、原因究明、再発防止について記載しているが、業績予想への影響について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計　補償費630万円　委託費371万円」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「大阪南電力本部において」「大阪南電力本部管内」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文および別紙は不適切処理の調査と再発防止を記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本件を含む合計6件の不適切な処理を確認しました」「合計　補償費630万円　委託費371万円」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2017年5月～2021年5月」「2017年2月～2021年6月」と記載されているが、会計期間への計上時期は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年6月」「同年4月に実施された」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力送配電株式会社」「大阪南電力本部」「株式会社かんでんエンジニアリング」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計6件」「補償費630万円　委託費371万円」「過去10年分」「全585件」「32名」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙に「不適切処理金額」「合計　補償費630万円　委託費371万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「今後、関西電力のコンプライアンス委員会が主体となり、客観的かつ徹底的な調査、原因究明を実施します」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「不適切な処理の判明について」であり、過去の本件開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や続報であるとの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、関西電力のコンプライアンス委員会が主体となり…調査…を実施します」と記載されているが、続報の公表時期は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「委員長 中村 直人弁護士（中村・角田・松本法律事務所）他」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不適切な処理6件…を確認しました」および「今後の調査結果を踏まえる必要がある」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「虚偽の報告をするよう指示し、過大な委託費を支払っていました」「上司が是正に向けた対応を取らなかった」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「関西電力株式会社のグループ会社である関西電力送配電株式会社の大阪南電力本部において」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本日経済産業省へ報告しました」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「経済産業省への報告は記載されているが、期限付きの報告・改善義務については記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は保安伐採業務の不適切処理、調査、再発防止について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「社長メッセージの発信、各職場での対話活動等を通じたコンプライアンス意識のさらなる醸成・徹底、健全で風通しの良い職場風土づくり等」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「不適切処理の報告を受けた上司が是正に向けた対応を取らなかったことも確認しました」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「今回の事態について、重く受け止めており、心からお詫び申し上げます」と記載されている。」）