# 中部電力（9502） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9502/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9502
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z5SL.pdf

## 要点

中部電力は、中東情勢等の事業環境変化やエリア需要の減少等により当中間期の業績が悪化し、加えて浜岡原子力発電所に係る基準地震動策定の不適切事案に関連して減損損失・核燃料評価損を特別損失として計上しました。あわせて、不正アクセスによる情報漏えいの可能性や、電気料金の原価算定誤り等に対して業務改善命令・勧告を受け、再発防止のための経営改革を進めています。

## 事業

中部電力グループは、中部エリアを主たる市場とし、ミライズ（電力・ガスの販売と各種サービスの提供）、パワーグリッド（電力ネットワークサービスの提供）、JERA（燃料上流・調達から発電・卸販売を行う事業）を軸に電力事業を展開しています。2025年中間連結会計期間（2025年4月1日〜2025年9月30日）および2026年中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）における売上高(営業収益)はそれぞれ1,747,832百万円、1,945,206百万円、広範なセグメント別の内訳としてミライズ・パワーグリッド・ＪＥＲＡを中心とする構造を維持しています。中部エリアの需要電力量は603億kWh（中部エリアの需要電力量、前年度対比で−18億kWh、2026年9月末時点）となっています。2026年度設備投資計画として、連結ベースで3,800億円程度を見込み、セグメント別の内訳はミライズ約400億円、パワーグリッド約2,400億円、その他約1,000億円です。なお、現金及び現金同等物の中間期末残高は現金及び現金同等物の中間期末残高として204,507百万円（2026年9月30日現在）です。中部地域グループは、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じ、電力需給の安定確保と脱炭素社会の実現を目指し、エネルギー政策・電気事業制度に関する提言を実施しています。今後は、エネルギー安定供給確保、分散・循環型システムの併用、安全性・経済性・環境適合性の三要素（S＋3E）の実現に向けた設備形成や燃料調達を適切に行い、長期的には需給の安定性と新たな収益源の獲得・拡大を図る方針です。

## 数字

- 研究開発費: 32億円
- 設備投資: 3,800億円
- フリーキャッシュフロー: -2,275億円

## セグメント

- ミライズ / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円
- パワーグリッド / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- ＪＥＲＡ / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-11-16）で燃料（LNG/石炭/原油・核燃料内訳）、浜岡原子力発電所の維持運用・解体撤去計画、および浜岡原子力発電所の規制対応（新規制基準審査の申請取下げ、電気事業法に基づく業務改善命令等）が追加言及されたため、既存エントリに追記し、新規の核燃料内訳・規制ゲートを追加する。

- + 装荷核燃料
- + 加工中等核燃料
- + 再処理関連加工仮勘定
- + 電気事業法 業務改善命令
- + 廃炉推進機構 勧告

### 戦略的賭け

2026年11月16日提出の中間報告書で、(1)2026年度の設備投資計画(約3,800億円)、(2)デジタル変革推進本部の設置とAI等の先端技術を用いた業務変革、(3)マルチユーティリティ本部によるサーキュラーエコノミー/エネルギーマネジメントの新規価値創出、(4)浜岡原子力発電所の新規制基準関連申請取下げ等、(5)ROE8%以上の達成方針、が新たに（または追加で）言及されたため反映した。

- + 2026年度設備投資計画3,800億円
- + デジタル変革推進本部設置
- + ROE8%以上の達成方針

### 技術

本提出書類で新たに「AX（AIトランスフォーメーション）」がコア技術として明示されたため新規エントリを追加した。あわせて、既存の「DX施策のデジタル技術」「CSIRT等のセキュリティ体制」について、本書類の「DX施策、情報セキュリティ強化」記載を根拠に言及を追記した。

- + AIトランスフォーメーション推進

### ケイパビリティ構築

2026年11月16日提出の中間報告書にて、デジタル変革推進本部およびマルチユーティリティ本部の取り組みが再言及された。加えて、浜岡原子力発電所に係る基準地震動不適切事案への規制対応（申請取下げ、業務改善命令・勧告受領、組織改革・内部通報体制見直し）が更新された。さらに、AX（AIトランスフォーメーション）の明示および新任役員の選任が新たに確認された。

- + AX（AIトランスフォーメーション）
- + 新任役員の選任

### 規制ポジショニング

2026年11月提出の書類では、浜岡原子力発電所3・4号機の新規制基準適合性審査に係る申請取下げ（原子炉設置変更許可申請等）および、1・2号機の解体撤去工事に関する不適切事案、さらに電気事業法に基づく業務改善命令・機構勧告とそれに伴う組織改革が新たに示された。既存の「浜岡原子力の新規制基準対応」エントリを更新し、新規に2件を追加する。

- + 浜岡への業務改善命令等
- + 浜岡1・2号機解体撤去不適切事案

## 会社自身の言葉

### 原子力発電所の不適切事案・行政対応・再発防止

- 「浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準適合性審査に係る基準地震動策定に不適切事案が存在するとの調査報告を2026年9月11日に受領、公表。これを踏まえ、同月25日に3号機・4号機の新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書等の申請取下げを原子力規制委員会へ提出。
- 浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体撤去工事に係る使用済燃料再処理・廃炉推進機構への実施報告・費用請求に関する不適切事案が判明。
- 2026年11月6日、経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受領。併せて使用済燃料再処理・廃炉推進機構から勧告を受領。
- 組織改革（解体的再構築）を推進する体制の整備、内部通報の調査・対応プロセスへの外部弁護士の客観的視点の組み込み、改革の成果と実効性の定期評価を実施。」 — 浜岡原子力発電所（3・4号機）の基準地震動不適切事案調査報告の受領・公表と、申請取下げの提出に加え、（1・2号機）の別不適切事案、業務改善命令・勧告受領、組織改革等の再発防止体制を記述。
- 「浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準適合性審査に係る基準地震動策定に不適切事案が存在するとの調査報告を2026年9月11日に受領、公表。これを踏まえ、同月25日に3号機・4号機の新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書等の申請取下げを原子力規制委員会へ提出。」 — 3・4号機に関する調査報告の受領・公表と、同月25日の申請取下げ提出を記述。
- 「2026年11月6日、経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受領。併せて使用済燃料再処理・廃炉推進機構から勧告を受領。」 — 電気事業法に基づく業務改善命令の受領と、廃炉推進機構からの勧告受領を記述。
- 「核燃料（装荷核燃料・加工中等核燃料…）」 — 核燃料（装荷核燃料・加工中等核燃料等）に関する記述。
- 「経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令」 — 電気事業法に基づく業務改善命令を受けたことを記述。
- 「同月25日に…3号機・4号機…申請取下げを…提出」 — 3・4号機の申請取下げを提出したことを記述。
- 「使用済燃料再処理・廃炉推進機構からの勧告」 — 廃炉推進機構から勧告を受領したことを記述。
- 「2026年9月25日に3号機・4号機の新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書等の申請取下げを原子力規制委員会へ提出。」 — 3・4号機に関する申請取下げを原子力規制委員会へ提出したことを記述。
- 「浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体撤去工事に係る使用済燃料再処理・廃炉推進機構への実施報告・費用請求に関する不適切事案が判明。」 — 1・2号機の解体撤去工事に係る不適切事案が判明したことを記述。
- 「浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）および関連…」 — 浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）など関連情報に言及。
- 「加工中等核燃料は165,902百万円」 — 加工中等核燃料の金額（数値）に言及。
- 「使用済燃料再処理関連加工仮勘定は93,997百万円」 — 使用済燃料再処理関連加工仮勘定の金額（数値）に言及。
- 「装荷核燃料は40,040百万円」 — 装荷核燃料の金額（数値）に言及。

### DX/AX・デジタル変革とサーキュラーエコノミー（マルチユーティリティ）

- 「サーキュラーエコノミーの推進を目的としたマルチユーティリティ本部の設置（2026年4月）。上下水道・資源循環事業等を含む。まちづくり連携を通じた社会課題解決にも取り組む。データ連携・利活用を活かしたエネルギーマネジメントとエネルギー領域のDX/AXを活用した新規価値創出を推進。」 — マルチユーティリティ本部の設置や、データ連携・利活用を活かしたエネルギーマネジメント等、新規価値創出の方針に言及。
- 「AX (AI Transformation)（AIトランスフォーメーション、AI関連技術を中核として推進）」 — AX（AIトランスフォーメーション）を中核として推進する旨を記述。
- 「中部電力グループはデジタル変革推進本部を2026年4月に設置。先端技術の実装を通じて生産性向上・事業サービスの高度化を推進。DXとAX（AIトランスフォーメーション）の推進を強調。」 — デジタル変革推進本部の設置と、DX/AXを通じた生産性向上・高度化の方針を記述。
- 「中部電力グループは、AI等の先端技術を実装し、業務変革・生産性向上を図る方針を表明。」 — AI等の先端技術を実装し業務変革・生産性向上を図る方針を表明。
- 「デジタル変革（DX）施策、情報セキュリティ強化、ガバナンス改革など、技術的要素の総称としての取り組み」 — DX施策・情報セキュリティ強化・ガバナンス改革など、技術的要素の取り組みを総称として記述。
- 「サーキュラーエコノミーの推進を目的としたマルチユーティリティ本部の設置（2026年4月）。上下水道・資源循環事業等を含む。」 — サーキュラーエコノミー目的でのマルチユーティリティ本部設置（上下水道・資源循環等）に言及。
- 「データ連携・利活用を活かしたエネルギーマネジメントとエネルギー領域のDX/AXを活用した新規価値創出を推進」 — データ連携・利活用を活かしたエネルギーマネジメントと、DX/AXによる新規価値創出を推進する旨を記述。
- 「ミライズ（電力・ガスの販売と各種サービスの提供）」 — ミライズ（電力・ガス販売と各種サービス提供）の事業に言及。
- 「パワーグリッド（電力ネットワークサービスの提供）」 — パワーグリッド（電力ネットワークサービス提供）の事業に言及。
- 「ＪＥＲＡ（燃料上流・調達・発電・卸販売を行う関連事業）」 — JERA（燃料上流・調達、発電、卸販売等）の事業に言及。

### 設備投資・研究開発・資本政策（ROE/配当/負債）

- 「2026年度の連結ベース設備投資額は約3,800億円。ミライズ約400億円、パワーグリッド約2,400億円、その他約1,000億円。資金は自己資金・社債・借入金で充当予定。」 — 2026年度の設備投資額見込み（セグメント内訳含む）と、充当方針（自己資金・社債・借入金）を記述。
- 「2026年10月29日 取締役会決議 普通株式 配当総額26,477百万円 1株当たり35円（基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日）。配当の原資は利益剰余金。配当金の総額には株式給付信託(BBT-RS)に係る信託口が保有する株式に対する配当金25百万円が含まれている（注）。」 — 中間配当（取締役会決議の金額・1株当たり金額、基準日・効力発生日、原資、信託口の配当含み）を記述。
- 「2026年度設備投資計画として、連結ベースで3,800億円程度を見込み、セグメント別の内訳はミライズ約400億円、パワーグリッド約2,400億円、その他約1,000億円です。」 — 設備投資計画（連結ベース3,800億円程度、セグメント内訳）と資金充当予定を記述。
- 「当中間連結会計期間の研究開発費総額は3,211百万円。」 — 当中間連結会計期間の研究開発費総額を記述。
- 「社債残高: 661,704百万円（2026年9月30日現在、長期負債の項）
- 長期借入金: 2,022,280百万円（2026年9月30日現在）
- 未払廃炉拠出金: 216,693百万円
- 原子力発電所運転終了関連損失引当金: 4,276百万円」 — 社債残高・長期借入金・未払廃炉拠出金・運転終了関連損失引当金などの残高に言及。
- 「資本政策としてROE8%以上の達成を目指す方針。」 — ROE8%以上の達成を目指す方針（資本政策）を記述。

### 燃料・為替・地政学・需要等の外部リスク／サイバー等

- 「LNG、石炭、原油などの燃料系投入物」 — LNG・石炭・原油などの燃料系投入物に関する記述。
- 「世界的な景気動向・エネルギー需要の変動、GX/DXの進展による需要創出・需要変動、夏季・冬季の需要変動などのマクロ需要リスク。」 — 景気動向・エネルギー需要変動、需要創出・変動、季節要因（夏季・冬季）などのマクロ需要リスクに言及。
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替など、上記以外の外部リスク・機会。サイバーセキュリティ強化の必要性とコスト拡大、情報漏洩リスク等も含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替等の外部要因に加え、サイバーセキュリティ強化の必要性やコスト増、情報漏洩リスクを含む旨を記述。
- 「燃料価格（LNG、石炭、原油）および卸電力市場価格の変動リスク。ヘッジ取引により調達価格の安定化を図る一方、地政学リスクの高まりに伴う変動リスクが存在。特に燃料価格と為替の変動が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへ影響する可能性。」 — 燃料価格・卸電力市場価格の変動リスクや、為替の変動が財政状態等に影響し得る旨を記述。
- 「愛知蒲郡バイオマス発電合同会社
- 合同会社御前崎港バイオマスエナジー」 — 愛知蒲郡バイオマス発電合同会社／合同会社御前崎港バイオマスエナジーに言及。
- 「サイバーセキュリティ強化の必要性とコスト拡大、情報漏洩リスク等も含む。」 — サイバーセキュリティ強化の必要性、コスト拡大、情報漏洩リスク等に言及。
- 「FE "ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 1" LLC
- FE "ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 2" LLC」 — FE “ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 1” LLC／“2” LLCに言及。
- 「Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited」 — Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited に言及。
- 「為替相場の変動リスク。燃料調達・資金調達・ヘッジ戦略に影響。」 — 為替相場の変動リスクと、それが燃料調達・資金調達・ヘッジ戦略に影響する旨を記述。
- 「中東情勢、欧州情勢、アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の可能性あり。地政学的情勢の変化が需給・調達環境・市場価格に影響する可能性。」 — 中東・欧州・アジア等の地政学リスクによる影響可能性を記述。
- 「三菱商事株式会社」 — 三菱商事株式会社に言及。
