# 中部電力（9502） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9502/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9502
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDH0.pdf

## 要点

浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不適切事案を受けて、3・4号機の新規制基準適合性審査が中断（審査停止）され、関連する委託契約の解約などの影響が記載されています。また、2025年度の連結経常利益・ROIC目標（連結経常利益2,000億円以上、ROIC3.2％以上）を達成し、新中期経営計画の骨子も公表した旨が述べられています。

## 事業

当社グループは、電気・ガス等のエネルギー供給をコアとする事業領域を軸に、海外エネルギー事業や建設・製造・不動産等の周辺事業も展開しています。現在の報告セグメントは「ミライズ」「パワーグリッド」「JERA」の3つ。ミライズは電力・ガスの販売と各種サービスの提供、パワーグリッドは電力ネットワークサービスの提供、JERAは燃料上流・調達から発電・電力・ガスの卸販売を行います。2026年時点で従業員は22,700名（グループ全体、2026年3月31日現在）、連結売上高は3,546,041百万円、経常利益は291,072百万円など、セグメント別・財務情報を開示。脱炭素・DX推進、2025年度末までのROIC・ROE目標、2030–2050年の長期戦略などを公表。主要セグメントはミライズ、パワーグリッド、JERAで、地域別売上は中部エリア中心の日本市場が記載。

## 数字

- 研究開発費: 88億円
- 設備投資: 3,280億円
- フリーキャッシュフロー: -163億円
- 従業員数: 22,700人

## セグメント

- ミライズ / 売上高 2.8兆円 / 営業利益 1,380億円
- パワーグリッド / 売上高 4.0兆円 / 営業利益 476億円
- JERA / 営業利益 942億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 6,368億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年提出書類で、製造・運用拠点（主要発電設備）として複数の発電所名が明示されたため、既存の3拠点（浜岡/奥矢作第一/畑薙第一）へ追記し、未収載の発電所8拠点を新規追加。

- + 奥泉発電所
- + 大井川発電所
- + 奥美濃発電所
- + 高根第一発電所
- + 馬瀬川第一発電所

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）で、既存の主要戦略的取り組み（再エネ320万kW、DX推進、系統運用高度化、グリーン電気拡大、水素・アンモニア、浜岡原子力の審査中断対応）について言及が更新された。さらに、2026年4月のデジタル変革推進本部設置、2026年度のマルチユーティリティ本部設置、GX推進におけるSaaS・EaaS等の新サービス展開、CO2削減目標（2025年度末）および新中期経営計画骨子の公表が新規に確認できるため、追加エントリを作成した。

- + マルチユーティリティ本部
- + GX推進SaaS・EaaS展開
- + CO2排出削減目標2025年度末
- + 中部電力グループ新中計骨子

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-24）では、燃料・為替・地政学・脱炭素政策等の外部リスクが継続して開示されたほか、浜岡原子力の基準地震動策定に係る不適切事案を受けた審査中断（3基）が新たに明記された。さらに「ゼロエミチャレンジ2050」の2030年再エネ拡大目標（320万kW以上）等の具体化が示された。加えて、ACWA POWER、Artemis II、Geothermie Rupertiwinkel、東芝（TB投資事業）など主要プレイヤー名が新たに名指しされ、既存のDiamond Transmission Partners等への言及も確認できた。

- + 気候変動・パンデミック等の外部要因
- + 世界的景気・需要変動リスク
- + ACWA Power SAZAGANソーラー
- + Artemis II
- + Rupertiwinkel地熱
- + 東芝 TB投資事業
- + JERAゼロエミッション2050

### 製品

本提出書類（2026-06-24）により、既存のコア製品（ミライズ総合エネルギーサービス、パワーグリッド電力ネットワーク、JERA燃料調達から電力・ガス販売、ミライズGreenでんき）に言及があり、加えて新たに「ビジネス向け省エネソリューション」「太陽光PPA」「みんなで脱炭素プロジェクト」「カテエネBANK・ビジエネBANK等」の顧客向け製品・サービスがProducts欄で明示されたため追加した。

- + ビジネス向け省エネソリューション
- + 太陽光PPA
- + みんなで脱炭素プロジェクト
- + カテエネBANK・ビジエネBANK

### 技術

提出日2026-06-24の書類で、既存のDX・品質/安全/環境・データ分析・アンモニア関連各技術の言及が更新された。あわせて「予約・顧客管理システム」「エネルギー供給最適化プラットフォーム」「CSIRT等のセキュリティ体制」「アンモニア混焼技術」の技術項目が新たに明示され、正準エントリを追加する。

- + 予約・顧客管理システム
- + エネルギー供給最適化プラットフォーム
- + CSIRT等のセキュリティ体制
- + アンモニア混焼技術

### 資本配分

提出日2026-06-24の新規書類により、既存の設備投資総額、R&D費、JERA承継、配当、補助金受領、有利子負債、下伊那変電所計画（仕様の再掲を含む）について言及が更新された。また、関ケ原開閉所、東清水周波数変換所、北四日市変電所の新設・増設計画が具体名で掲示されたため新規の資本配分エントリを追加した。

- + 関ケ原開閉所500kV建設
- + 東清水周波数変換所275kV
- + 北四日市変電所275kV建設

### ケイパビリティ構築

2026-06-24提出書類において、既存正準エントリ5件（JERA承継、事業承継、ダイヤモンドパワー、芝リアルエステート、TCFD）への言及が確認できたため追記する。あわせて、デジタル変革推進本部設置、マルチユーティリティ本部設置、中期経営計画の骨子公表、ゼロエミチャレンジ2050、JERAゼロエミッション2050、浜岡原子力の基準地震動不適切事案改善、CEPO半田バイオマス発電に係るM&A・子会社化例示が新規に確認できたため新規追加する。

- + デジタル変革推進本部
- + マルチユーティリティ本部
- + 中部電力グループ新中期計画
- + ゼロエミチャレンジ2050
- + JERAゼロエミッション2050
- + 浜岡基準地震動不適切事案改善
- + CEPO半田バイオマス発電取得

### 規制ポジショニング

2026年6月24日提出書類では、脱炭素・GX方針のうち「ゼロエミチャレンジ2050」および再エネ拡大目標320万kW以上の記載が再提示された。また、浜岡原子力発電所の新規制基準関連審査について、基準地震動策定に係る不適切事案を受けた3基の審査中断が明示された。さらに、2050年Net Zeroに向けたJERAゼロエミッション2050が言及されたため、新規エントリを追加する。

- + JERAゼロエミッション2050

## 会社自身の言葉

### 経営計画・組織/研究開発・DX/DX関連の取組

- 「2026年4月には「中部電力グループ 新中期経営計画の骨子」を公表しました。新たな中期経営計画は、調査委員会の調査結果を踏まえ反映する予定です。」 — 新中期経営計画の骨子公表と、調査委員会結果を踏まえた反映方針
- 「デジタル変革推進本部を設置（2026年4月）。」 — デジタル変革推進本部の設置（2026年4月）
- 「データ分析基盤、予約・顧客管理システム、エネルギー供給の最適化プラットフォーム等」 — データ分析基盤、予約・顧客管理システム、エネルギー供給最適化プラットフォーム等
- 「デジタル変革推進本部を設置（2026年4月）を通じ、AI・デジタルツイン・ロボティクス等を現場で活用する技術研究開発を推進。業務の効率化・高度化を図り、生産性の向上を目指す。」 — デジタル変革推進本部を通じたAI等の現場活用技術研究・生産性向上
- 「AI・デジタルツイン・ロボティクス等の現場活用技術、DX・GXの推進を支える技術開発」 — AI・デジタルツイン・ロボティクス等の技術開発によるDX/GX推進支援
- 「設備投資額: 327,998 百万円 → 327,998,000,000 円」 — 設備投資額の金額（算出表現）
- 「地政学リスク（中東情勢・欧州情勢・アジア情勢等）に起因する燃料価格の不確実性・需給の変動リスクが継続。地政学リスクの高まりは調達環境・市場価格へ影響を与え、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性。」 — 地政学等の外部環境変化がコスト/投資計画や財務等に与え得る影響リスク
- 「DXを活用したエネルギー供給・需給運用の高度化、系統運用の最適化を強化し、費用対効果の向上を目指す。」 — DXを活用した需給運用の高度化・系統運用最適化による費用対効果向上
- 「研究開発投資額: 8,835 百万円 → 8,835,000,000 円」 — 研究開発費の金額（算出表現）
- 「品質管理、安全管理システム、環境技術、DX施策、CSIRT等のセキュリティ体制」 — 品質・安全・環境・DX施策およびCSIRT等のセキュリティ体制

### 脱炭素/GX・目標（ゼロエミチャレンジ、Net Zero、JERAゼロエミッション）

- 「脱炭素・GXを推進する「ゼロエミチャレンジ2050」を推進。2030年の再生可能エネルギー拡大目標320万kW以上（保有・施工・保守含む）を目標とし、CO2排出削減目標を2025年度末までに達成する計画を掲げる。2050年 Net Zeroに向けた取り組みとして、JERAゼロエミッション2050等の取り組みを推進。」 — ゼロエミチャレンジ2050の推進、2030年再エネ目標、CO2削減目標、JERAゼロエミッション2050等
- 「脱炭素・GXを推進する「ゼロエミチャレンジ2050」を推進。2030年の再生可能エネルギー拡大目標320万kW以上（保有・施工・保守含む）を目標とし、CO2排出削減目標を2025年度末までに達成する計画を掲げる。」 — ゼロエミチャレンジ2050の推進内容（2030年再エネ目標・CO2削減目標等）
- 「2030年の再生可能エネルギー拡大目標320万kW以上（保有・施工・保守含む）を目標とし、CO2排出削減目標を2025年度末までに達成する計画を掲げる。」 — 2030年再生可能エネルギー拡大目標320万kW以上とCO2削減目標（2025年度末達成計画）
- 「CO2排出削減目標を2025年度末までに達成する計画を掲げる」 — CO2排出削減目標を2025年度末までに達成する計画
- 「2030年の再生可能エネルギー拡大目標320万kW以上（保有・施工・保守含む）を目標とし」 — 2030年再エネ拡大目標320万kW以上（保有・施工・保守含む）
- 「2050年 Net Zeroに向けた取り組みとして、JERAゼロエミッション2050等の取り組みを推進。」 — 2050年Net Zeroに向けたJERAゼロエミッション2050等の取組推進
- 「LNG・石炭・原油・卸電力などの市場価格変動リスク。ヘッジ取引・長期契約の活用により影響を緩和。非効率な石炭火力の停廃止・高効率化・LNG火力の活用等の方針と連動。」 — 燃料・電力価格変動に対するリスクと、停廃止/高効率化/LNG活用方針等との連動
- 「水素・アンモニアのサプライチェーン構築、アンモニア混焼技術等」 — 水素・アンモニアのサプライチェーン構築、アンモニア混焼技術等
- 「CO2排出削減目標を2025年度末までに達成する計画を掲げる。2050年 Net Zeroに向けた取り組みとして、JERAゼロエミッション2050等の取り組みを推進。」 — CO2排出削減目標（2025年度末まで）と、2050年Net Zeroに向けたJERAゼロエミッション2050の推進
- 「ESG・サステナビリティ：TCFD賛同・開示、CO2排出削減目標、2050年カーボンニュートラル、2030年の排出削減目標、脱炭素施策、ESG関連の目標・KPI」 — ESG/サステナビリティ（TCFD賛同・開示、CO2削減目標、カーボンニュートラル等）の記載

### 原子力/規制対応と外部要因（審査中断・地震動不適切事案、制度変化・地政学等）

- 「浜岡原子力発電所関連では、新規制基準適合性審査を含む安全性向上対策が継続的に展開されていましたが、2026年1月に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を受け、3基（3・4号機等）の審査は中断しています。調査結果を踏まえた改善策を引き続き着実に実施します。」 — 浜岡原子力発電所での基準地震動策定不適切事案を受けた審査中断と改善策の継続
- 「脱炭素・エネルギー制度の変化（再エネの導入・系統の高度化・規制強化等）によるコスト・投資計画の影響リスク。浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査の中断・影響等。」 — 脱炭素・エネルギー制度の変化によるコスト/投資計画の影響リスクおよび浜岡審査中断の影響
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因。地球温暖化の影響・災害リスク・サプライチェーンの脆弱性等の影響が想定される。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態等の外部要因による影響想定
- 「為替変動リスク（ LNG調達・国際取引・資金調達等に関するヘッジ戦略の影響）。」 — 為替変動リスク（LNG調達・国際取引・資金調達等に関するヘッジの言及）
- 「世界的な景気動向・エネルギー需要の変動リスク。GX/DXの進展や電力需要の増加傾向を踏まえつつも、経済・金利・物価変動の影響を受けうる。」 — 世界的な景気動向・エネルギー需要変動、経済/金利/物価変動リスク
- 「2026年1月に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を受け、3基（3・4号機等）の審査は中断しています。調査結果を踏まえた改善策を引き続き着実に実施します。」 — 基準地震動策定に係る不適切事案により3基の審査が中断し、改善策を実施する方針

### 事業・サービス/設備投資・設備計画・配当/金融サービス・具体的拠点・投資対象

- 「2026年度には「マルチユーティリティ本部」を設置。上下水道・資源循環等の分野を含む新たな領域の事業・サービス展開を加速。」 — マルチユーティリティ本部の設置（2026年度）と新領域での事業・サービス展開
- 「カテエネBANK、ビジエネBANK等の家庭・法人向け金融関連サービス」 — カテエネBANK、ビジネBANK等の家庭・法人向け金融関連サービス
- 「GX推進のためのプラットフォーム構築、SaaS・EaaS等の新サービスの展開を加速」 — GX推進のためのプラットフォーム構築やSaaS/EaaS等の新サービス展開
- 「業界の主要プレイヤーとして、ACWA POWER関連（ACWA Power SAZAGAN SOLAR等）、Diamond Transmission Partners、Ecowende、Artemis II、Geothermie Rupertiwinkel等の名称が文中で名指しされ、投資・協業・持分法適用関連として取り上げられている。その他にも、JERA・東芝（TB投資事業）等の関係企業・提携先が言及される。」 — 主要プレイヤー名（ACWA POWER等）や関係企業・提携先（JERA、東芝等）の言及
- 「ビジネス向け省エネソリューション」 — ビジネス向け省エネソリューション
- 「期末配当：1株35円（2026年6月25日開催の定時株主総会決議予定）」 — 期末配当：1株35円（2026年6月25日定時株主総会決議予定）
- 「太陽光PPA等」 — 太陽光PPA等のサービス形態
- 「「ミライズ」「グリーンでんき」等のサービス・チャネル強化を通じ、地域市場での顧客接点と付加価値の高いサービスの提供を拡大。」 — ミライズ・グリーンでんき等のサービス/チャネル強化による顧客接点拡大
- 「補助金等の受領：補助金等の受領額（例：電気料金支援等）計 93,369 百万円（年度別内訳：ミライズ 93,326、パワーグリッド 26、その他 16 百万円相当等）」 — 補助金等の受領額（例：電気料金支援等）の記載
- 「関ケ原開閉所（新設・500 kV）2026年8月着工・2030年6月運転開始」 — 関ケ原開閉所の新設計画（着工・運転開始時期）
- 「北四日市変電所（新設・275 kV・出力1350 MVA）2025年4月着工・2029年1月運転開始」 — 北四日市変電所の新設計画（着工・運転開始時期等）
- 「東清水周波数変換所（増設・275 kV・出力600 MW）2021年5月着工・2028年3月運転開始」 — 東清水周波数変換所の増設計画（着工・運転開始時期等）
- 「ミライズ：電力・ガスの販売と各種サービスの提供」 — ミライズ（電力・ガス販売と各種サービス）
- 「パワーグリッド：電力ネットワークサービスの提供」 — パワーグリッド（電力ネットワークサービス）
- 「JERA：燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売」 — JERA（燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売）
- 「下伊那変電所（新設・500 kV・出力6000 MW相当）2021年10月着工・2031年10月運転開始」 — 下伊那変電所の新設計画（着工・運転開始時期）
- 「2019年4月1日付で燃料受入・貯蔵・送 gas事業および既存火力発電事業をJERAへ承継、2020年4月1日付で小売電気事業を中部電力ミライズ株式会社へ、一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド株式会社へ権利義務承継しました。」 — 事業承継（2019年4月、2020年4月）の権利義務承継内容
- 「ミライズ・グリーンでんき・みんなで脱炭素プロジェクト等の顧客向け製品・サービス」 — 顧客向け製品・サービス（ミライズグリーンでんき、みんなで脱炭素プロジェクト等）
- 「2020年4月1日付で小売電気事業を中部電力ミライズ株式会社へ、一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド株式会社へ権利義務承継しました。」 — 2020年4月1日の小売電気事業等の承継先（ミライズ・パワーグリッド）
- 「能力獲得を目的としたM&A・子会社化：CEPO半田バイオマス発電、ダイヤモンドパワー等」 — 能力獲得を目的としたM&A/子会社化（CEPO半田バイオマス発電、ダイヤモンドパワー等）
- 「浜岡発電所（静岡県御前崎市・出力3,617,000 kW）」 — 浜岡発電所の主要発電設備（出力・所在地等）
- 「奥矢作第一発電所（愛知県豊田市・矢作川」 — 奥矢作第一発電所の主要発電設備（所在地・出力等）
- 「畑薙第一発電所（静岡県静岡市葵区・大井川・出力86,000 kW」 — 畑薙第一発電所の主要発電設備（所在地・出力等）
- 「能力獲得を目的としたM&A・子会社化：CEPO半田バイオマス発電株式会社他、株式会社エスコン関連等の投資・資本提携、関連会社の取得・出資などが記載」 — 能力獲得を目的としたM&A/子会社化や出資・関連会社取得等の投資内容
- 「奥泉発電所（静岡県榛原郡川根本町・出力92,000 kW・土地371,625㎡）」 — 奥泉発電所の主要発電設備（所在地・出力・土地面積等）
- 「大井川発電所（出力68,600 kW・土地363,705㎡ 等）」 — 大井川発電所の主要発電設備（出力・土地面積等）
- 「奥美濃発電所（岐阜県本巣市・木曽川・出力1,500,000 kW）」 — 奥美濃発電所の主要発電設備（所在地・出力等）
- 「高根第一発電所（岐阜県高山市・出力340,000 kW）」 — 高根第一発電所の主要発電設備（所在地・出力等）
- 「馬瀬川第一発電所（岐阜県下呂市・出力288,000 kW）」 — 馬瀬川第一発電所の主要発電設備（所在地・出力等）
- 「株式会社芝リアルエステート（東京都港区、資本金5百万円、不動産賃貸事業、議決権100.0%）」 — 株式会社芝リアルエステートの情報（所在地・資本金・事業・議決権比率等）