# 中部電力（9502） 特別損失（減損損失・核燃料評価損）の計上および2027年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9502/disclosure/20261028558526
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9502

## 何が変わったか

浜岡原子力発電所の原子力発電事業について、2027年3月期第2四半期に減損損失3,049億円と核燃料評価損653億円、合計3,703億円を特別損失に計上した。これを受けて通期業績予想を修正し、親会社株主に帰属する当期純利益を1,600億円から△2,150億円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案を起因として、再稼働時期や安全性向上対策工事等の不確実性が高まり、運転停止の長期化、再稼働後の販売収益の減少、安全性向上対策工事費用の増加が想定されるため。また、中東情勢の長期化等の事業環境変化、ミライズにおける期ずれ差損の拡大および電源調達費用の増加も業績予想修正の理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失・核燃料評価損）の計上および2027年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: 2026年9月25日（浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書などを取り下げた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月11日（調査委員会から調査報告書を受領）
- 対象となる主体: 中部電力株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 浜岡原子力発電所3号機・4号機、原子力発電事業
- 原因: 浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案を起因として、再稼働時期や安全性向上対策工事等に係る不確実性が高まったこと
- 業績への影響額: 減損損失3,049億円、核燃料評価損653億円、合計3,703億円を特別損失に計上。第3四半期以降の設備投資等に係る減損損失見込み額100億円程度を含め、通期の特別損失は3,800億円程度となる見込み
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期（当中間連結会計期間）に3,703億円を計上し、2027年3月期通期では3,800億円程度となる見込み
- 業績予想への影響: 2027年3月期通期連結業績予想を修正。売上高4,200,000百万円、経常利益110,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△215,000百万円、1株当たり当期純利益△284.51円
- 訴訟・手続きの種類: 新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書などの取下げ（行政許可申請の取下げ）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年9月25日（申請書などの取下げ日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 浜岡原子力発電所の運転停止状況（更に長期化することが想定される）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 調査委員会から2026年9月11日に調査報告書を受領。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第3四半期以降に実施する原子力発電設備の維持管理等に係る設備投資等についても減損損失として計上する見込み。通期の特別損失は3,800億円程度となる見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失と合わせて合計3,703億円を特別損失に計上いたしました」および「2027年3月期通期連結業績予想について、下記のとおり修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「前回公表予想」160,000百万円に対し「今回修正予想」△215,000百万円、「増減額」△375,000百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正」および売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の今回修正予想」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「通期特別損失「3,800億円程度となる見込み」および前回公表予想の当期純利益「160,000百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「原子力発電事業に係る電気事業固定資産および固定資産仮勘定等の全額」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「運転停止状況が更に長期化し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失（減損損失・核燃料評価損）」と「連結業績予想の修正」を説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失3,049億円」「核燃料評価損653億円」「合計3,703億円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の第2四半期決算」および「2027年3月期通期の特別損失」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「同月25日に浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書などを取り下げました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「浜岡原子力発電所3号機・4号機」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計3,703億円」「3,800億円程度」と、2026年9月11日・9月25日、2027年3月期第2四半期の記載」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「今回修正予想」および「合計3,703億円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「第3四半期以降に実施する原子力発電設備の維持管理等に係る設備投資等についても、減損損失として計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月11日に調査委員会から調査報告書を受領」し、「同月25日に…申請書などを取り下げました」ことを踏まえた特別損失の開示」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「本事案によって不確実性が高まっている」および「従前の申請を維持することは適切ではないと判断し…取り下げました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決算補足説明資料『2026年度第2四半期 決算説明資料』はTDnetで同日開示しております」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月11日に調査委員会から調査報告書を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来の事業シナリオの特定は困難な状況」、「増加することも想定されます」、「3,800億円程度となる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭の「上場会社名 中部電力株式会社」および本文の「当社は」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は調査報告書の受領と申請書などの取下げを記載しているが、期限付きの報告・改善義務には言及していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2026年7月29日に公表しました」業績予想の修正を説明しているが、開示手続きの不備は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「原因として「基準地震動策定に係る不適切事案」を記載しているが、再発防止策の項目は示されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は調査報告書、申請取下げ、特別損失および業績予想修正を説明しているが、役員の責任には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は会計処理と業績予想の修正を説明しており、謝罪表現は含まれていない。」）