# 中部電力（9502） 2027年3月期　第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9502/disclosure/20261028557878
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9502

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比11.3％増となった一方、営業損失78,054百万円、親会社株主に帰属する中間純損失280,459百万円となった。浜岡原子力発電所関連の減損損失などを計上し、通期業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

浜岡原子力発電所3号機・4号機の申請取り下げにより、再稼働時期や安全性向上対策工事などに係る不確実性が高まり、将来キャッシュ・フローの見積りに影響したため、減損損失および核燃料評価損を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1945206,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":-78054,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":41047,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-280459,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △371.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"38.5%","前期末":"41.0%"}
- 総資産: {"value":7375135,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2916882,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.2},"純利益":{"value":-215000,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4200000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":110000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-215000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"305,131（うち原子力発電事業関連304,979）","unit":"百万円","対象資産":"原子力発電事業に係る電気事業固定資産および固定資産仮勘定等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":305131,"unit":"百万円"},{"項目":"核燃料評価損","value":65339,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 758000000
- 期末自己株式数: 2313442
- 業績の増減要因: 浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準に係る申請取り下げにより、再稼働時期や安全性向上対策工事等の不確実性が高まり、減損損失304,979百万円および核燃料評価損65,339百万円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期1,945,206百万円、通期予想4,200,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.3％増、営業利益は145,544百万円から△78,054百万円、経常利益は196,295百万円から41,047百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は166,381百万円から△280,459百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,945,206百万円（前年同期1,747,832百万円）、営業利益△78,054百万円（前年同期145,544百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失（△）△78,054百万円、経常利益41,047百万円、親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）△280,459百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計70.00円、2027年3月期予想の合計70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失370,470百万円、内訳は減損損失305,131百万円、核燃料評価損65,339百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「原子力発電事業に係る電気事業固定資産および固定資産仮勘定等について，減損損失304,979百万円として特別損失に計上しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は1,945,206百万円、営業利益は△78,054百万円。前年同期は売上高1,747,832百万円、営業利益145,544百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期38.5％、2026年3月期41.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「本事案を起因として，再稼働時期や安全性向上対策工事等に係る不確実性が高まっていることから」「減損損失304,979百万円」「核燃料評価損65,339百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「特別損失370,470百万円の内訳として、減損損失305,131百万円、核燃料評価損65,339百万円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「調査委員会から調査結果の報告を受領」「信頼性に重大な疑義が生じている状況」「再稼働時期や安全性向上対策工事等に係る不確実性が高まっている」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来の事業シナリオの特定は困難な状況」「著しく減少するとともに」「著しく増加することも想定されます」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、申請取り下げ日は「2026年9月25日」、減損損失は304,979百万円、核燃料評価損は65,339百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「浜岡原子力発電所３号機・４号機」「再稼働時期や安全性向上対策工事等に係る不確実性」「安全性向上対策工事費用が著しく増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規 ― 社」「除外 ― 社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）