# 中部電力（9502） 浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案に関する調査報告書の公表（３／３）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9502/disclosure/20260913535390
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9502

## 何が変わったか

浜岡原子力発電所の基準地震動策定をめぐり、代表波や模擬地震動の選定結果を後から入れ替えたり、実際とは異なる選定方法を示す資料を作成したりした事実を、調査報告書として公表した。調査では、複数の地震動評価ケースで同様の行為が確認され、規制当局への説明と実際の選定方法に相違があったと整理している。

## 会社が挙げた理由

会社が挙げた背景として、基準地震動の策定・浜岡原子力発電所の再稼働に関するスケジュールへの影響を避けること、個別波が施設や設備に与える影響評価や工事の発生を避けること、規制庁への説明上の不都合を解消することなどが調査報告書に記載されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2012年度から2025年の本件規制庁照会前後にかけて実施（個別の行為ごとに記載）
- 対象期間: 2012年度から2025年までの基準地震動策定・適合性審査対応
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 証跡作成方法⑨：6ケース、証跡作成方法⑩：58ケース、証跡作成方法⑪：少なくとも1ケース、証跡作成方法⑬：5ケース、証跡作成方法⑭：68ケース、全225ケース
- 業績への影響: 基準地震動の策定、浜岡原子力発電所の再稼働、施設影響評価・工事の要否に関わる可能性があると記載されているが、業績への金額影響は示されていない
- 理由: 審査・再稼働のスケジュールへの影響を避けること、個別波による施設影響評価や工事を避けること、規制庁への説明上の不都合を解消すること
- 根拠となる規則: 新規制基準、レシピ、JEAG4601等が言及されているが、本件調査報告書の公表自体の根拠規則はnot_disclosed
- 関連する過去の開示: 第624回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 資料1-1『浜岡原子力発電所 内陸地殻内地震の地震動評価について（コメント回答）』、第671回・第685回・第882回・第1041回等の適合性審査会合資料
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「証跡作成方法⑭は、全225ケースのうち68ケースにおいて行われていた。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「適合性審査会合における実態と異なる説明」「2025年の本件規制庁照会への対応」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「中部電力は、第671回適合性審査会合において、残差最小選定記載を含む適合性審査会合資料を提示した。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月24日の規制庁との面談」「全225ケースのうち68ケース」「計算最短周期0.32秒」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「7ケースのうち6ケース」「63ケースのうち58ケース」「模擬地震動候補600個」「2025年7月24日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「委託先の2018年度委託報告書」「第671回適合性審査会合」「2025年の規制庁との面談」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「委託先に依頼し」「NRA」「規制庁」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「本調査において…認定できる」「公表」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「調査報告書の公表（3／3）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「事実と異なる形で解釈される可能性がある事項」「実際に行っていた実際の選定方法との相違」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「第624回…資料1-1…170頁」「第671回適合性審査会合」「2018年6月20日」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「表題「調査報告書の公表（３／３）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本調査において…事実を認定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査報告書の公表」「行われていた」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2018年7月3日」「2019年4月12日」「2025年7月24日の規制庁との面談」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「人為的に一部計算結果の入替えが行われたことが認められる」「認定できる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「NRAから…要請」「2025年の本件規制庁照会」「委託先に依頼し」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「内陸地殻内地震、プレート間地震及び海洋プレート内地震」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「浜岡原子力発電所の基準地震動」「発電所の敷地周辺」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2012年～2013年度」「2018年度」「2025年」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本調査において…事実を認定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「調査報告書の公表（３／３）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「資料の残存状況等が不完全であり、その業務内容を正確に再現することはできなかった」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「不適切事案」「事実と異なる形で解釈される可能性」「人為的に…入替えが行われた」」）