# 中部電力（9502） 浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案に関する調査報告書の公表（１／３）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9502/disclosure/20260911534703
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9502

## 何が変わったか

浜岡原子力発電所の地震動評価に関する不適切事案について、調査委員会の調査報告書の開示版を公表した。会社は報告書を踏まえ、ガバナンスや組織風土の改革、再発防止策に取り組むとしている。

## 会社が挙げた理由

調査対象事象の関係者への影響を抑止し、個人のプライバシーを保護するために必要な部分的な非開示措置が完了したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案に関する調査報告書の公表
- 発生日: 2026年9月11日（調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月11日（調査委員会から調査報告書を受領）
- 対象となる主体: 中部電力株式会社
- 対象拠点・対象製品: 浜岡原子力発電所3号機・4号機
- 原因: 地震動評価及び基準地震動の策定に関して行った問題となり得る行為。詳細な原因は調査報告書の第6に記載されているが、本開示本文では具体的な原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 原子力規制委員会による原子炉等規制法に基づく新規制基準適合性審査
- 裁判所・当局: 原子力規制委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 調査委員会。委員長名および設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: 「意識・行動の変革」「組織風土の改革」「ガバナンス・牽制機能の変革・強化」を柱とする経営改革
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営改革に取り組み、再発防止策の徹底ならびに失われた信頼の回復に全力を尽くす
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本日、調査報告書（開示版）を公表します。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「広く社会の皆さまからの強いご不信を招いていることについて、改めて心より深くお詫び申しあげます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額および利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「浜岡原子力発電所 3号機・4号機の新規制基準適合性審査」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載は本文中にない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月11日に調査委員会から調査報告書を受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「中部電力株式会社」「浜岡原子力発電所 3号機・4号機」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年9月11日に調査委員会から調査報告書を受領しました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別資料への委任に関する記載は本文中にない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め」。「経営改革に取り組み、再発防止策の徹底ならびに失われた信頼の回復に全力を尽くしてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月11日に調査委員会から調査報告書を受領しました（2026年9月11日お知らせ済み）。本日、調査報告書（開示版）を公表します。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「調査委員会から調査報告書を受領しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「改ざん、ねつ造、（地震動の）過小評価、データ不正といった言葉で単純化して、簡潔に表現することも妥当ではない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「中部電力が地震動評価及び基準地震動の策定に関して行った問題となり得る行為」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「中部電力株式会社（以下『中部電力』という。）が地震動評価及び基準地震動の策定に関して行った」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年9月11日お知らせ済み」。「本日、調査報告書（開示版）を公表します。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「『意識・行動の変革』『組織風土の改革』『ガバナンス・牽制機能の変革・強化』を柱とする経営改革」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご心配やご迷惑をお掛けするとともに、広く社会の皆さまからの強いご不信を招いていることについて、改めて心より深くお詫び申しあげます。」」）