# 中部電力（9502） 子会社の民事再生手続開始の申立てについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9502/disclosure/20260519541123
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9502

## 何が変わったか

連結子会社のミライズエネチェンジ株式会社とその子会社3社が、2026年5月19日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始を申し立てました。4社はEV充電サービスを続けながら、スポンサー支援を受けた事業再建を目指します。

## 会社が挙げた理由

EVの普及が当初の想定を下回り、充電器の稼働率も低水準にとどまったため充電収益を十分に確保できず、充電器の設置コスト上昇で負担コストも増加しました。追加の資金調達も困難となり、自力での事業収益化と、2026年5月20日以降に弁済期が到来する債務の弁済が困難になったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社の民事再生手続開始の申立てについて
- 発生日: 2026年5月19日（各社が申立てを行った日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ミライズエネチェンジ株式会社、ENECHANGE EV ラボ株式会社、EV 充電インフラ１号合同会社、EV 充電インフラ２号合同会社（いずれも中部電力株式会社の連結子会社またはその子会社）
- 対象拠点・対象製品: EV充電サービス事業、EVインフラ整備事業、電気自動車（EV）充電インフラ
- 原因: EVの普及の進展が当初の想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったことで充電収益を十分に確保できず、EV充電器の設置コストも上昇した。追加の資金調達が困難となり、自力での事業の収益化が困難となったため。
- 業績への影響額: 2026年3月期決算で固定資産の減損損失を特別損失に計上済み。ただし金額はnot_disclosed。今回の申立てによる連結業績への影響は現在精査中。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（固定資産の減損損失）。今回の申立てに伴う追加影響の計上時期はnot_disclosed。
- 業績予想への影響: 業績予想の修正についてはnot_disclosed。連結業績への影響は現在精査中。
- 訴訟・手続きの種類: 民事再生手続開始の申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年5月19日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: スポンサーからの支援を受けて再建を図る方針。再生手続の下で事業を継続しつつ、フィナンシャル・アドバイザーを通じてスポンサー候補者を公募し、スポンサーの選定を進める。スポンサー選定期間中に必要な運転資金は、中部電力ミライズ株式会社が資金支援を行う予定。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026 年 3 月期決算において、ミライズエネチェンジ等が保有する固定資産の回収可能性を評価し、特別損失に減損損失を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2026 年 5 月 20 日以降に弁済期が到来する債務を弁済する目途が立たなくなった」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「負債総額 約 4,745 百万円」および「当社の連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「４社をあわせて『ミライズエネチェンジ等』」および「EV 充電事業の拡大を目指し、事業を展開」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「再生手続により EV 充電サービスを継続しつつ事業の再建を目指す」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「弁済期が到来する債務を弁済する目途が立たなくなった」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約 4,745 百万円（2026 年 5 月 13 日現在）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期決算において…特別損失に減損損失を計上しております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「２０２６年５月１９日」および「本日、各社において…同日付で、東京地方裁判所に申立てを行いました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ミライズエネチェンジ株式会社」「ENECHANGE EV ラボ株式会社」「EV 充電インフラ１号合同会社」「EV 充電インフラ２号合同会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 4,745 百万円（2026 年 5 月 13 日現在）」および「２０２６年５月１９日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２ 負債総額」および「９ 最近３年間の財政状態および経営成績」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「スポンサーの選定を進める予定です」および「必要な運転資金については…資金支援を行う予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「子会社の民事再生手続開始の申立てについて」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「フィナンシャル・アドバイザーを通じて広くスポンサー候補者を公募し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「連結業績に与える影響については現在精査中」および「スポンサーの選定を進める予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「EV の普及の進展が当初の想定を下回り」「EV 充電器の設置コストが上昇した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるミライズエネチェンジ株式会社ならびに同社の子会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「同日付で、東京地方裁判所に申立てを行いました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「東京地方裁判所に申立てを行いました」との記載はあるが、期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「民事再生手続開始の申立て」および「今後の見通し」を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「EV の普及の進度、充電器稼働率等の外部環境が不透明」および「追加の資金調達が困難」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「当該子会社等の概要と今後の見通しの記載はあるが、役員責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）