# 中部電力（9502） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9502/disclosure/20260423509527
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9502

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上高と営業利益は前期比で減少した一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2027年3月期の業績予想は、燃料価格や卸電力市場価格の不確実性を理由に未定としました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、燃料費調整額等の減少により売上高が減少しましたが、JERAの国内火力事業における石炭の調達競争力改善などにより経常利益が増加しました。2027年3月期の業績予想は、中東情勢の影響などで燃料価格や卸電力市場価格等の不確実性が高まり、合理的な見通しが困難なため未定としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年3月期実績：売上高3,546,041百万円、営業利益230,042百万円、経常利益291,072百万円、親会社株主に帰属する当期純利益227,795百万円、１株当たり当期純利益301.57円
- 修正の理由: 中東情勢の影響などにより、業績見通しの前提となる燃料価格や卸電力市場価格等の不確実性が高まり、2026年度の収支水準を合理的に見通すことが困難なため、業績見通しを未定とした。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失16,057百万円を計上した。
- 配当予想の修正: 2027年3月期の配当予想は中間35.00円、期末35.00円、年間70.00円と記載されているが、配当予想の修正有無は明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年3月期の連結業績」および「3. 2027年3月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「△3.4％」、営業利益は「△5.0％」、経常利益は「5.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「12.7％」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期の対前期増減率は、売上高△3.4％、営業利益△5.0％、経常利益5.3％、親会社株主に帰属する当期純利益12.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△3.4％」に対し、経常利益「5.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益「12.7％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想も「2027年3月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「12.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「△3.4％」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「子会社などにおける減損損失160億円を特別損失に計上しました」および「減損損失16,057百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料費調整額（燃調収入）等の減少」、「石炭の調達競争力改善」、「燃料価格や卸電力市場価格等の不確実性」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＪＥＲＡの国内火力事業」、「浜岡原子力発電所」、「中部エリア」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「燃料費調整額（燃調収入）等の減少」、「石炭の調達競争力改善」、「実施済みの業務に対応した費用」、「減損損失160億円」、「中東情勢の影響」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の連結経常利益への影響は8,809百万円」および「減損損失16,057百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の影響」、「卸電力市場価格等の不確実性」、「委託契約を解約することとし」、「電源調達ポートフォリオの組み替え」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の連結経常利益への影響は8,809百万円」および「当連結会計年度における」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「減損損失160億円を特別損失に計上しました」および「中東情勢の緊迫度が深刻化・長期化した場合」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「燃料費調整額等の減少」、「石炭の調達競争力改善」および「減損損失160億円を特別損失に計上」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年4月28日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「現時点では2026年度の収支水準を合理的に見通すことが困難な状況であることから、2026年度の業績見通しを未定としております」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2026年度の業績見通しを未定としております。今後、合理的な想定が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では…合理的に見通すことが困難」、「業績見通しを未定としております」、「合理的な想定が可能となった時点で」。」）