# カーボンニュートラルに向けたCO2排出削減目標｜東京電力ホールディングス（9501）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「当社グループは、「販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」という目標を掲げて脱炭素社会の実現を牽引し、政府が掲げるカーボンニュートラルの目標に貢献していく。」 — 販売電力由来CO2排出量を2013年度比で2030年度に50％削減し、2050年にエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロを目指す数値・期限付き目標を初めて明示している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社グループは、「販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」という目標を掲げて脱炭素社会の実現を牽引し、政府が掲げるカーボンニュートラルの目標に貢献していく。」 — 2030年度50％削減、2050年実質ゼロというCO2排出削減目標を再掲している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社グループは、「販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」という目標を掲げて脱炭素社会の実現を牽引し、政府が掲げるカーボンニュートラルの目標に貢献していく。」 — 2030年度50％削減、2050年実質ゼロというCO2排出削減目標を再掲している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2021-q3)
- FY2022 引き上げ 「なお、カーボンニュートラルの実現に向けては、「販売電力由来のScope１・２・３を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ２排出実質ゼロ」という目標を掲げ取り組んでいく。」 — 2030年度50％削減、2050年実質ゼロの数値・期限は維持しつつ、削減対象を販売電力由来のScope1・2・3と表現している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2021-fy)
- FY2024 再定義 「当社グループはカーボンニュートラルの実現に向けて、「2030年度に販売電力由来のＣＯ２排出量を基準年度比で50％削減(※)」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ２排出実質ゼロ」という目標を掲げ取り組んでいく。／2022年度の販売電力由来のＣＯ２排出量の実績は6,510万ｔ-ＣＯ２であった。」 — 2030年度50％削減・2050年実質ゼロの目標を再掲し、Scope1・2は2019年度比、Scope3は2013年度比と基準年度を明確化するとともに、2022年度実績6,510万t-CO2を開示した。 (https://komori.app/company/9501/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「2023年度の販売電力由来のＣＯ２排出量の実績は7,840万ｔ-CO2であった。」 — 2030年度50％削減・2050年実質ゼロの目標を維持し、2023年度の販売電力由来CO2排出量実績7,840万t-CO2を開示した。 (https://komori.app/company/9501/filing/2024-fy)
- 2026-04-30 再定義 「「2040年度、お客さまにお届けする電力の6割を上回る水準を脱炭素電源で確保」を目指す。」 — 従来の2030年度削減・2050年実質ゼロ目標に加え、顧客に届ける電力の脱炭素電源比率と、自社Scope1・2の2035年度削減目標を示す二つの柱へ整理した。 (https://komori.app/company/9501/disclosure/20260430514243)
- FY2026 引き上げ 「当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、「2040年度においてお客さまにお届けする電力の６割を上回る水準を脱炭素電源で確保」することを目指し、さらに「2050年に向けてエネルギー供給由来のＣＯ２排出の実質ゼロに挑戦」し、脱炭素化に向けた取組を進めていく。」 — 従来の2030年度CO2排出量削減目標に加え、2040年度に供給電力の6割超を脱炭素電源で確保する新たな中間目標を示した。 (https://komori.app/company/9501/filing/2025-fy)