# 有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更｜東京電力ホールディングス（9501）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。」 — 四次総特の方向性、設備の安定的・効率的運用、送配電設備の更新方針を踏まえ、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。当第１四半期の営業損失は従来方法比で186億69百万円減少した。 (https://komori.app/company/9501/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失は38,017百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ37,508百万円減少している。」 — 第１四半期から実施した有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更について、第２四半期累計期間の影響額を示した。 (https://komori.app/company/9501/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失は55,284百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ54,521百万円減少している。」 — 定率法から定額法への変更について、第３四半期累計期間の損益影響を営業損失55,284百万円、経常損失等54,521百万円へ更新している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2022-q3)