# 海外事業・電気事業以外の投融資結果の不確実性｜東京電力ホールディングス（9501）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これらの事業は、当社グループの経営状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変動、政情不安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性がある。」 — 海外発電・燃料・資源事業などを含む電気事業以外の事業について、競争、規制、為替、市況、政情・災害をリスク要因としている。 (https://komori.app/company/9501/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「これらの事業は、当社グループの経営状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変動、政情不安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性がある。」 — 海外事業等の投融資について、競争、規制、為替、市況、政情不安、自然災害による不確実性を再掲している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「これらの事業は、当社グループの経営状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変動、政情不安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性がある。」 — 海外事業等の投融資について、競争、規制、為替、市況、政情不安、自然災害による不確実性を再掲している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施している。これらの事業は、当社グループの経営状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変動、政情不安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性がある。」 — 海外事業を含む電気事業以外の投融資について、競争、規制、市況、為替、政情不安、自然災害による不確実性を再掲している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2018-fy)
- FY2024 再定義 「これらの事業は、当社グループの経営状況の変化に加え、国際情勢の緊迫化、気候変動、顧客ニーズの変容、市況の変化（物価高騰、金利上昇、他社動向など）、サプライチェーン上の人権侵害、従業員の生命・身体に対する脅威などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさず、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」 — 海外事業・電気事業以外の投融資リスクに、気候変動、顧客ニーズ、市況、人権、従業員安全などの要因を追加している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2023-fy)