# 電気自動車・データセンター誘致による電力需要創出｜東京電力ホールディングス（9501）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「また、電気自動車の普及拡大を促進するなどの電化の推進や、データセンター等の産業誘致に積極的に取り組むことにより、電力需要の底上げをはかると同時に、脱炭素化や災害時におけるインフラの維持などの社会的課題の解決に貢献し、それによりさらなる事業機会を創出するという投資の好循環をめざしていく。」 — 電化・電気自動車の普及とデータセンター等の産業誘致を、電力需要の底上げ、脱炭素化、災害時のインフラ維持、事業機会創出につなげる施策を新たに明示している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 前進 「2019年10月１日に設置したＥＶ推進室を中心に電動車両の普及拡大や次世代のモビリティ社会を支える新しい事業領域の開発を推進していくとともに、データセンター等の産業誘致に積極的に取り組むことにより、電力需要の底上げをはかると同時に、脱炭素化や災害時におけるインフラの維持などの社会的課題の解決に貢献し、それによりさらなる事業機会を創出するという投資の好循環をめざしていく。」 — 従来の電化・電気自動車普及とデータセンター誘致の方針を、2019年10月１日設置のEV推進室を中心に実行する体制へ具体化した。 (https://komori.app/company/9501/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「また、昨年10月には、中部電力株式会社と共同で、電動車両の充電インフラの整備等をすすめる会社を設立するなど、他社との協業・連携を推進してきた。」 — 電気自動車・モビリティ領域の取り組みを、2019年10月の中部電力との共同会社設立による充電インフラ整備へ具体化している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「さらに、蓄電池や電動車両を用いたエネルギーサービスを、家庭・法人のお客さまの範囲を超えて地域社会やコミュニティに展開し、カーボンニュートラルで災害に強いまちづくりの実現に取り組んでいく。」 — 蓄電池・電動車両を用いたエネルギーサービスを地域社会・コミュニティへ展開し、需要創出と社会課題対応を図る方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「交通事業者とは鉄道沿線を再生可能エネルギーの拠点とするため、太陽光発電設備の設置やバスの電動化の検討を進めてきた。加えて、通信事業会社とは電力の供給と需要をバランスさせる調整力の脱炭素化を加速させるため、蓄電所事業を実施するための会社を設立するなど、様々なインフラ事業者とのプロジェクトを進めている。」 — 電動化・需要創出の方針を、交通事業者との太陽光・電動バス、通信事業者との蓄電所事業会社設立へ具体化した。 (https://komori.app/company/9501/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「加えて、データセンターや半導体工場の新増設に伴う電力需要の増加が見込まれるため、これを好機と捉え、一層の需要獲得と収益拡大に取り組んでいく。」 — 電力需要創出の施策対象をデータセンターに加えて半導体工場へ広げ、需要獲得・収益拡大につなげる方針を示した。 (https://komori.app/company/9501/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「当社グループの電力バリューチェーンの総合力を発揮するとともに、関連事業者とも連携しながら、適地の取得や誘致、お客さまとの協働による設備構築、脱炭素電源料金メニューの提供等、あらゆるソリューションを展開し、早期の電力供給をはじめとしたお客さまが求める価値を的確かつ迅速に提供することで、収益力の拡大につなげていく。」 — 電力需要創出の対象をデータセンター等へ広げ、適地取得・誘致、設備構築、脱炭素電源料金を組み合わせたソリューションへ具体化した。 (https://komori.app/company/9501/filing/2025-fy)