# 東電改革提言と制度措置による業績・財務への影響｜東京電力ホールディングス（9501）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「当社は、今後、これらの状況を踏まえて「新・総合特別事業計画」の改訂を行うことから、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」 — 東電改革提言の反映による新・総合特別事業計画の改訂、ならびに賠償・廃炉費用に関する法令制定・改正が、業績・財政状態・事業運営に影響しうるリスクとして初めて独立して記載されている。 (https://komori.app/company/9501/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「新々・総特の下、当社グループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して非連続の経営改革に取り組んでいるが、新々・総特に記載の生産性改革、共同事業体の設立を通じた再編・統合及びその他の経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」 — 新々・総特の認定後も、生産性改革、共同事業体設立、再編・統合などが計画通り進まない場合の業績・財務・事業運営への影響をリスクとして再確認している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「新々・総特の下、当社グループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して非連続の経営改革に取り組んでいるが、新々・総特に記載の生産性改革、共同事業体の設立を通じた再編・統合及びその他の経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」 — 新々・総特に基づく生産性改革、共同事業体設立、再編・統合が計画どおり進まない場合のリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「新々・総特の下、当社グループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して経営改革に取り組んでいるが、新々・総特に記載の生産性改革、共同事業体の設立を通じた再編・統合及びその他の経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」 — 生産性改革、共同事業体設立、再編・統合等が計画どおり進まない場合の影響可能性を再掲している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2018-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「信頼回復が十分に進まず、経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」 — 第四次総合特別事業計画に基づく経営改革の不実行リスクに加え、柏崎刈羽等の事案を受けた社会からの信頼回復が十分に進まない場合の影響を明示している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「総特の下、当社グループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して、生産性改革、再編・統合を含めた連携等の推進及び事業基盤の強化などの非連続の経営改革に取り組んでいくとともに、原子力発電所を運営する主体として、地域のみなさまをはじめ広く社会のみなさまからの信頼回復の取組を最優先事項として位置付け、経営層を含む組織全体で自己の弱点・課題を認識し、自律的に改善が進む組織に生まれ変わるため、抜本的な改革に取り組んでいくが、信頼回復が十分に進まず、経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」 — 経営改革の対象に事業基盤強化と組織全体の自律的改善を明示しつつ、信頼回復や改革が計画どおり進まない場合の影響可能性を再確認している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「総特の下、当社グループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して、生産性改革、再編・統合を含めた連携等の推進及び事業基盤の強化などの非連続の経営改革に取り組んでいくとともに、原子力発電所を運営する主体として、地域のみなさまをはじめ広く社会のみなさまからの信頼回復の取組を最優先事項として位置付け、経営層を含む組織全体で自己の弱点・課題を認識し、自律的に改善が進む組織に生まれ変わるため、抜本的な改革に取り組んでいくが、信頼回復が十分に進まず、経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」 — 経営改革、事業基盤強化、組織全体の自律的改善、信頼回復が計画どおり進まない場合の影響可能性を再確認している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2021-q3)
- FY2025 悪化 「加えて、2025年３月の四次総特変更認定に際する大臣指示も踏まえ、収支改善策の検討を推進するとともに、ＤＸ/ＧＸの進展などの環境変化を捉えた安定供給と脱炭素の両立に向けた取り組み、アライアンス等も含む中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて取りまとめ、次期総特に反映する必要があるが、内外情勢の変化や検討の遅延などにより、検討とりまとめが遅れた場合、収支財務や事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」 — 四次総特の変更認定を受け、次期総特への反映を要する検討の遅延リスクを新たに明示した。 (https://komori.app/company/9501/filing/2024-fy)
- 2026-03-31 対処 「本日、同計画について認定をいただきました。」 — 第五次総合特別事業計画の変更認定を受け、計画変更の認定遅延に関する既存リスクは、この開示時点で一定の進展が示された。 (https://komori.app/company/9501/disclosure/20260330593109)
- 2026-04-30 悪化 「今後、前人未踏の領域である廃炉の貫徹に向けた改革や、GX・DX等による電力需要増への安定供給責任の全うと事業成長に向けた取り組み、経営合理化や資産売却等を通じた財務状況の改善、中長期的な廃炉と企業価値向上を両立するためのアライアンスの具体化等の経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」 — 五次総特に基づく複数の改革課題について、計画どおりに進まない場合の影響可能性を記載した。 (https://komori.app/company/9501/disclosure/20260427512236)
- 2026-04-30 対処 「✓ 2026年1月26日、第五次総合特別事業計画が認定された」 — 次期総合特別事業計画への反映を要する検討について、第五次総合特別事業計画の認定により計画化が進んだ。 (https://komori.app/company/9501/disclosure/20260430514243)
- FY2026 悪化 「今後、前人未踏の領域である廃炉の貫徹に向けた改革や、ＧＸ・ＤＸ等による電力需要増への安定供給責任の全うと事業成長に向けた取り組み、経営合理化や資産売却等を通じた財務状況の改善、中長期的な廃炉と企業価値向上を両立するためのアライアンスの具体化等の経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」 — 経営改革リスクが五次総特のもとで、廃炉改革、電力需要対応、財務改善、アライアンス具体化の遅延リスクへ広がった。 (https://komori.app/company/9501/filing/2025-fy)