# 福島第一原発事故・廃炉費用および賠償見積りの不確実性｜東京電力ホールディングス（9501）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/threads/4d85c0992e35 企業ページ: https://komori.app/company/9501 ## 経過 - FY2016 初出 「原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額7,658,513百万円から、補償金の受入額188,926百万円及び資金援助の申請額1,112,439百万円を控除した金額6,357,146百万円と前事業年度の見積額との差額678,661百万円を原子力損害賠償費に計上している。」 — 事故は既に発生しており、賠償費・資金交付金を計上している一方、賠償額や廃炉費用は今後変動しうるとしている。 (https://komori.app/company/9501/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 悪化 「原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額7,778,428百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）1,112,439百万円を控除した金額6,477,061百万円と前連結会計年度の見積額との差額119,915百万円を原子力損害賠償費に計上している。」 — 賠償見積額は7,778,428百万円となり、前連結会計年度の見積額との差額119,915百万円を当第１四半期の原子力損害賠償費に計上した。賠償額は今後変動する可能性があるとも記載している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 悪化 「賠償見積額7,827,050百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）1,112,439百万円を控除した金額6,525,683百万円と前連結会計年度の見積額との差額168,537百万円を原子力損害賠償費に計上している。」 — 賠償見積額は前四半期報告書の7,778,428百万円から7,827,050百万円へ増加し、控除後金額6,525,683百万円、原子力損害賠償費168,537百万円を計上している。賠償額は今後も指針・基準・データ・合意等により変動する可能性があるとしている。 (https://komori.app/company/9501/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 悪化 「賠償見積額8,373,410百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）1,526,096百万円を控除した金額6,658,386百万円と前連結会計年度の見積額との差額301,239百万円を原子力損害賠償費に計上している。」 — 賠償見積額は前四半期の7,827,050百万円から8,373,410百万円へ増加し、控除後金額6,658,386百万円、原子力損害賠償費301,239百万円を計上している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2016-q3) - FY2017 悪化 「賠償見積額8,464,177百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）1,526,096百万円を控除した金額6,749,153百万円と前事業年度の見積額との差額392,006百万円を原子力損害賠償費に計上している。」 — 賠償見積額は前四半期の8,373,410百万円から8,464,177百万円へ増加し、控除後金額も6,658,386百万円から6,749,153百万円へ増加した。提出後の変更申請では賠償見積額が9,515,777百万円となり、追加の原子力損害賠償費30,847百万円が見込まれている。 (https://komori.app/company/9501/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 悪化 「賠償見積額9,709,900百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）2,735,775百万円を控除した金額6,785,197百万円と前連結会計年度の見積額との差額36,043百万円を原子力損害賠償費に計上している。」 — 賠償見積額は前回記録の9,515,777百万円から9,709,900百万円へ増加し、控除後金額6,785,197百万円および当四半期の原子力損害賠償費36,043百万円を計上している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 悪化 「原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額9,784,124百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）2,735,775百万円を控除した金額6,859,421百万円と前連結会計年度の見積額との差額110,267百万円を原子力損害賠償費に計上している。」 — 賠償見積額は前回記録の9,709,900百万円から9,784,124百万円へ増加した。控除後金額は6,859,421百万円となり、当第２四半期連結累計期間に110,267百万円の原子力損害賠償費を計上している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 悪化 「原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額9,813,250百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）2,735,775百万円を控除した金額6,888,547百万円と前連結会計年度の見積額との差額139,393百万円を原子力損害賠償費に計上している。」 — 賠償見積額が9,813,250百万円、控除後金額が6,888,547百万円となり、前回記録の賠償見積額9,784,124百万円から増加した。差額139,393百万円を原子力損害賠償費に計上している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2017-q3) - FY2018 悪化 「原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額10,392,227百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）3,167,286百万円を控除した金額7,036,013百万円と前事業年度の見積額との差額286,859百万円を原子力損害賠償費に計上している。」 — 賠償見積額が前回記録の9,813,250百万円から10,392,227百万円へ増加し、控除後金額7,036,013百万円、当年度の原子力損害賠償費286,859百万円を計上している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 悪化 「賠償見積額10,438,903百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額3,167,286百万円を控除した金額7,082,689百万円と前連結会計年度の見積額との差額46,676百万円を原子力損害賠償費に計上している。」 — 賠償見積額が前年度末の10,392,227百万円から10,438,903百万円へ増加し、控除後金額7,082,689百万円および原子力損害賠償費46,676百万円を計上している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 悪化 「原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額10,476,910百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額3,167,286百万円を控除した金額7,120,696百万円と前連結会計年度の見積額との差額84,683百万円を原子力損害賠償費に計上している。」 — 賠償見積額は前連結会計年度末の10,392,227百万円から10,476,910百万円へ増加し、控除後金額7,120,696百万円および原子力損害賠償費84,683百万円を計上した。 (https://komori.app/company/9501/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 悪化 「原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額10,502,005百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額3,167,286百万円を控除した金額7,145,791百万円と前連結会計年度の見積額との差額109,778百万円を原子力損害賠償費に計上している。」 — 賠償見積額が前連結会計年度末の10,392,227百万円から10,502,005百万円へ増加し、控除後金額7,145,791百万円、原子力損害賠償費109,778百万円を計上している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2018-q3) - FY2020-Q2 再掲 「当該賠償見積額については、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当第２四半期連結会計期間末における合理的な見積額を計上している。」 — 賠償見積額が国の指針、社内基準、データの精緻化、被害者との合意等により今後変動する可能性を引き続き記載している。また、2019年9月26日の資金援助変更申請に伴い、差額386,179百万円のうち54,037百万円を資金交付金に計上している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「当該賠償見積額については、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当第３四半期連結会計期間末における合理的な見積額を計上している。」 — 賠償見積額が国の指針、社内基準、データの精緻化、被害者との合意等により今後変動する可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2019-q3) - FY2021-Q2 再掲 「また、特別損失に原子力損害賠償費677億円を計上したことや、前年度に計上した特別利益の反動減などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比64.7％減の1,486億円となった。／当該賠償見積額については、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当第２四半期連結会計期間末における合理的な見積額を計上している。」 — 原子力損害賠償費677億円を計上し、賠償見積額が国の指針、社内基準、データの精緻化、被害者との合意等により今後変動する可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「当該賠償見積額については、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当第３四半期連結会計期間末における合理的な見積額を計上している。」 — 賠償見積額が国の指針、社内基準、データの精緻化、被害者との合意等により今後変動する可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2020-q3) - FY2022-Q1 再掲 「なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当第１四半期連結会計期間末における合理的な見積額を計上している。」 — 賠償見積額が国の指針、社内基準、データの精緻化、被害者との合意等により今後変動する可能性を引き続き記載している。除染等に係る資金援助の申請額は1,803,055百万円とされている。 (https://komori.app/company/9501/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 再掲 「なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当第２四半期連結会計期間末における合理的な見積額を計上している。」 — 賠償見積額が国の指針、社内基準、データの精緻化、被害者との合意等により変動する可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 再掲 「なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当第３四半期連結会計期間末における合理的な見積額を計上している。」 — 賠償見積額が国の指針、社内基準、データの精緻化、被害者との合意等により今後変動する可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2021-q3) - FY2023-Q2 再掲 「なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当第２四半期連結会計期間末における合理的な見積額を計上している。」 — 賠償見積額が国の指針、社内基準、データの精緻化、被害者との合意等により今後変動する可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2022-q2) - FY2024-Q1 再掲 「なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当第１四半期連結会計期間末における合理的な見積額を計上している。」 — 賠償見積額が国の指針、社内基準、データの精緻化、被害者との合意等により今後変動する可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再掲 「なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当第２四半期連結会計期間末における合理的な見積額を計上している。」 — 賠償見積額が国の指針、社内基準、データの精緻化、被害者との合意等により今後変動する可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2023-q2) - FY2024 再掲 「なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。」 — 賠償見積額が指針、社内基準、データの精緻化、被害者との合意等により変動する可能性を再確認している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2023-fy) - FY2026-H1 悪化 「その結果、当中間連結会計期間において、新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上し、税金等調整前中間純損失が同額増加している。」 — 燃料デブリ取り出し準備の作業費用等9030億円を新たに見込み、災害特別損失として計上した。廃炉費用の見積り増加が損益に反映されている。 (https://komori.app/company/9501/filing/2025-h1) - 2026-03-31 悪化 「ALPS 処理水放出に伴う見積額の増加や営業損害、風評被害および間接損害等その他に係る見積期間延長や支払実績増に加え、除染等費用の一部について、応諾実績の増加や、関連事業の進展により、一定の予見可能性が生じてきたこと等を踏まえ、資金援助申請額は約 874 億円増加し、約 13 兆 5,665 億円となった旨を記載。」 — 賠償・除染等に係る見積りの増加により、必要な資金援助額が約874億円増加した。 (https://komori.app/company/9501/disclosure/20260330593109) - 2026-04-30 悪化 「その結果、当連結会計年度において、新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上し、税金等調整前当期純損失が同額増加しています。」 — 燃料デブリ取り出し準備費用等9030億円を新たに見込み、災害特別損失として計上した。 (https://komori.app/company/9501/disclosure/20260427512236) - 2026-04-30 悪化 「燃料デブリ取り出しに係る準備作業のあり方が示されたことなどを踏まえ、新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等を災害特別損失として9,138億円計上いたします。」 — 燃料デブリ取り出し準備費用の新たな見積り9,138億円と、賠償見積額の増加による827億円の費用計上を開示し、事故・廃炉関連費用の不確実性が損益に引き続き反映された。 (https://komori.app/company/9501/disclosure/20260427512237) - 2026-04-30 悪化 「想定支出 1兆3,700億円　うち、追加計上 ＋9,030億円　合計 2兆4,500億円」 — 燃料デブリ取り出しに係る準備作業等を含む想定支出の総額と追加計上額を記載し、廃炉費用の見積り増加を具体化した。 (https://komori.app/company/9501/disclosure/20260430514243) - FY2026 悪化 「特別損失に災害特別損失9,138億円、原子力損害賠償費827億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は4,542億円となった。」 — 燃料デブリ取り出し準備費用等を含む災害特別損失9,138億円を計上し、廃炉費用の見積り増加が損益に大きく反映された。 (https://komori.app/company/9501/filing/2025-fy) - 2026-07-29 悪化 「原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく賠償見積額と、前連結会計年度の見積額との差額156億円を原子力損害賠償費として計上いたします。」 — 前連結会計年度の見積額との差額156億円を原子力損害賠償費として計上し、賠償見積額が追加で損益に反映された。 (https://komori.app/company/9501/disclosure/20260724599599) - 2026-08-13 再掲 「福島第一原子力発電所の廃炉は過去に実例のない取組みであり、原子炉内の燃料デブリ取り出しに関する具体的な作業内容等の決定は、原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となります。したがって、廃炉中長期実行プランに係る費用及び海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額については、今後変動する可能性があるものの、当第１四半期連結会計期間末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上しています。」 — 廃炉作業の具体化および費用見積りに関する不確実性を再確認している。 (https://komori.app/company/9501/disclosure/20260813519261)