# レベニューキャップ制度に基づく託送料金改定｜東京電力ホールディングス（9501）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q3 初出 「東京電力パワーグリッド株式会社は、2022年12月27日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の認可申請（電気事業法第17条の２第１項の規定により2022年12月23日に経済産業大臣から承認された2023～2027年度のレベニューキャップ制度第１規制期間における「託送供給等に係る収入の見通し」に基づく新たな料金を設定）を経済産業大臣に行い、2023年１月27日に経済産業大臣の認可を受け、2023年４月１日から実施する。」 — 2023～2027年度のレベニューキャップ制度第１規制期間に基づく託送料金について、認可申請、2023年１月27日の認可、2023年４月１日からの実施予定を記載している。 (https://komori.app/company/9501/filing/2022-q3)
- FY2024-Q3 前進 「東京電力パワーグリッド株式会社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請（発電側課金制度の導入に伴う供給条件の設定及び電気事業法第17条の２第４項の規定により2023年11月24日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定）を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施する。」 — レベニューキャップ制度に基づく託送料金について、発電側課金制度の導入等に伴う変更申請が2024年１月17日に認可され、2024年４月１日から実施される段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9501/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「東京電力パワーグリッド株式会社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施している。」 — レベニューキャップ制度に基づく託送料金について、発電側課金制度等を反映した変更が認可され、2024年4月1日から実施された。 (https://komori.app/company/9501/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「東京電力パワーグリッド株式会社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施している。」 — レベニューキャップ制度と発電側課金制度等を反映した託送料金変更が2024年４月１日から実施されていることを再確認した。 (https://komori.app/company/9501/filing/2024-fy)