# 東京電力ホールディングス（9501） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9501 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFEA.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、燃料・卸電力市場価格の高騰等に伴い経常利益が減少する一方、親会社株主に帰属する中間純利益は利益となりました。また、主要な関係会社としてKK6安全対策共同事業㈱が解散し清算結了となったことが事業の内容・主要な異動として記載されています。 ## 事業 当社グループは、電気事業を中心とする事業を行っており、グループは当社および関係会社で構成され、2026年９月30日現在の関係会社は62社、関連会社は69社である。中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はない。主要な関係会社の異動は以下のとおりである。［ホールディングス］2025年11月をもって、ＫＫ６安全対策共同事業㈱は解散し、2026年４月に清算結了となった。主要な関係会社等（抜粋）: 東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双ファシリティ＆サービス㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合、ＴＦ内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東双みらいテクノロジー㈱、東京レコードマネジメント㈱、東双みらい製造㈱、飯舘バイオパートナーズ㈱、㈱e-Mobility Power、嬬恋蓄電所合同会社、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、イーエスアール・テプコ・リニューアブルズ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、イーエスアール・テプコ・シンガポール １・ホールド社、イーエスアール・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社 など。事業のカテゴリーは電気事業を中心としたセグメント構成であり、以下の5つのセグメントを基本とする: - ホールディングス - フュエル＆パワー - パワーグリッド - エナジー・パートナー - リニューアブルパワー。重要な事象として KK６安全対策共同事業㈱の解散・清算結了（2025年11月、2026年4月）を含む。研究開発費総額は 10,896 百万円。発電実績（水力/火力/原子力/新エネルギー等/合計）は 12,115 百万kWh、販売実績（小売/卸/総計）は 94,178 百万kWh。電気料収入は 1,895,029 百万円、託送収入は 811,733 百万円。設備投資計画・変電・送電設備の着工・運転開始時期等の公表、主要託送料金の公表等、今後の廃炉・GX/DX推進を含む経営合理化方針を掲げる。補足データとして、中間期の売上高・利益等の主要指標（売上高 3,150,274 百万円、売上高（上期） 3,271,310 百万円、会計期間売上高 6,328,574 百万円、営業利益 217,054 百万円、中間経常利益 282,183 百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 712,397 百万円、自己資本比率 22.2%、総資産 15,567,486 百万円、純資産 3,477,507 百万円、1株当たり中間純利益 10.68 円、中間期末現金及び現金同等物 616,756 百万円、キャッシュ・フロー（営業 -86,304、投資 -427,680、財務 193,721 百万円）等が示されている。 ## 数字 - 研究開発費: 109億円 - 設備投資: 4,481億円 - フリーキャッシュフロー: -5,140億円 ## セグメント - ホールディングス / 売上高 688億円 - フュエル＆パワー / 売上高 18億円 - パワーグリッド / 売上高 6,094億円 - エナジー・パートナー / 売上高 2.4兆円 - リニューアブルパワー / 売上高 267億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、(1) KK6安全対策共同事業㈱の解散・清算結了が明示されたため新規エントリを追加し完了扱いに更新、(2) LNG燃料についてJERAと協力した米国LNG新規調達（ポートフォリオ強靭化）の言及があったため既存エントリを追記、(3) 柏崎刈羽原発の運転開始（本年4月）の再言及があったため既存エントリを追記、(4) 託送供給料金の詳細公表があったため既存の託送供給料金認可関連エントリに言及を追記した。 - + KK6安全対策共同事業 - + JERA燃料調達協力 ### 戦略的賭け 中間報告書（2026年9月30日現在）で、KK6安全対策共同事業の解散・清算結了が新たに具体的に記載されたため新規エントリを追加した。あわせて柏崎刈羽原子力発電所の運転開始（2026年4月）への言及により「再稼働準備」エントリの成熟度を更新し、またGX・DX推進および福島第一の廃炉進展への言及を既存エントリに追記した。 - + KK6安全対策共同事業の解散清算 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書（2026-11-12提出）では、(1)中東情勢に起因する燃料・電力市場価格高騰（既存の地政学リスク／燃料価格リスク）を再言及、(2)夏季ピーク需要対応と料金設定・需給見通し（既存の需給対策）を再言及、(3)自然災害・感染症対策（既存の非財務リスク）を再言及、(4)新たに情報管理・セキュリティに対する対応強化を外部要因として明示。 - + 情報管理・セキュリティ対応強化 ### 製品 本提出書類では、電力の販売・供給と託送収入・託送供給料金の提示により既存の関連サービス2件を再言及しました。また、KK6安全対策共同事業㈱の解散・清算結了が明示されたため、新規に終了案件として追跡エントリを追加します。 - + KK6安全対策共同事業 ### 資本配分 本中間報告書（提出日2026-11-12）に、設備投資額（連結ベース）および研究開発費総額（連結）の当中間期実績が新たに記載された。あわせて、主要関係会社の異動としてKK6安全対策共同事業㈱の解散・清算結了が明示されたため、新規に資本配分（関係会社整理）項目を追加する。 - + KK6安全対策共同事業の解散清算 ### ケイパビリティ構築 本提出書類に、能力構築（共同事業運営の終了、およびセキュリティ対応能力を高める教育・啓発）に直接関係する記載があるため、新規エントリを追加する。既存27件の正準エントリについては本書類中での言及が確認できない。 - + ＫＫ６安全対策共同事業 - + 情報セキュリティ教育・啓発 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-12）により、既存の「柏崎刈羽6・7号再稼働」および「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく資金援助と資金交付金の制度運用」に言及があった。また「ＫＫ６安全対策共同事業㈱の解散および清算結了」が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + ＫＫ６安全対策共同事業解散・清算 ## 会社自身の言葉 ### 子会社・共同事業（KK6安全対策共同事業）の解散・清算 - 「2025年11月をもって、ＫＫ６安全対策共同事業㈱は解散」 — KK6安全対策共同事業㈱が2025年11月をもって解散すること。 - 「2025年11月をもって、ＫＫ６安全対策共同事業㈱は解散し、2026年４月に清算結了となった。」 — KK6安全対策共同事業㈱の解散（2025年11月）と、2026年4月の清算結了。 - 「［ホールディングス］2025年11月をもって、ＫＫ６安全対策共同事業㈱は解散し、2026年４月に清算結了となった。」 — ［ホールディングス］として、KK6安全対策共同事業㈱の解散・清算結了を記載していること。 ### 原子力（柏崎刈羽運転開始・福島第一廃炉）と機構 - 「柏崎刈羽原子力発電所の運転開始は本年４月であり」 — 柏崎刈羽原子力発電所の運転開始が本年4月であること。 - 「柏崎刈羽原子力発電所の運転開始は本年４月であり、」 — 柏崎刈羽原子力発電所の運転開始が本年4月であること。 - 「柏崎刈羽原子力発電所の運転開始は本年４月であり、福島第一原子力発電所の廃炉事業の進展、GX（グリーントランスフォーメーション）とDXの推進等を含む経営合理化策を確実に実行していく方針である。」 — 柏崎刈羽運転開始に加え、福島第一廃炉進展やGX/DX推進などの経営合理化策を実行する方針。 - 「福島第一原子力発電所の廃炉事業の進展、」 — 福島第一原子力発電所の廃炉事業の進展が言及されていること。 - 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」 — 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）が言及されていること。 ### 燃料調達（LNG）・地政学リスク - 「米国LNG最大550万トンの新規調達など」 — 米国LNG最大550万トンの新規調達などに関する言及。 - 「中東情勢の影響による燃料・電力市場価格の高騰に伴う調達コストの増加等、地政学リスクに起因する外部要因。」 — 中東情勢の影響による燃料・電力市場価格高騰と、それに伴う調達コスト増加（地政学リスク）。 - 「LNGポートフォリオの強靭化（米国LNG最大550万トンの新規調達など）をJERAと協力して進め、燃料調達の最適化を図る。 - 中東情勢の影響による燃料・電力市場価格の高騰が調達コストへ影響する可能性。」 — JERAと連携したLNGポートフォリオ強靭化（米国LNG最大550万トンの新規調達など）による燃料調達最適化。 ### 収入・販売実績・料金（託送供給料金表等） - 「電気料収入（百万円） 1,895,029。託送収入 811,733 百万円。 託送供給料金の料金表の提示（項目多数）。 主要な託送供給料金の詳細を公表（低圧・高圧・接続送電・動力等の詳細料金単価を含む）。」 — 電気料収入および託送収入の数値、ならびに託送供給料金の料金表提示。 - 「448,126 百万円（ interim period 2026年4月1日-9月30日、固定資産の取得による支出。円換算後 448,126,000,000 円）」 — 設備関連の投資額（固定資産の取得による支出）の数値（円換算を含む）。 - 「販売実績（百万kWh）: - 小売販売 74,382、卸販売 19,795、総販売電力量 94,178。」 — 販売実績（小売・卸・総販売電力量）の内訳。 - 「主要な託送供給料金の詳細を公表（低圧・高圧・接続送電」 — 主要な託送供給料金の詳細（低圧・高圧・接続送電等）を公表。 - 「夏季のピーク需要に対応する料金設定を実施している。柏崎刈羽原子力発電所の運転開始は本年４月であり、福島第一原子力発電所の廃炉事業の進展、GX（グリーントランスフォーメーション）とDXの推進等を含む経営合理化策を確実に実行していく方針である。2026年度夏期の東京都心の８月月間平均気温は過去10年で2番目に低く、厳しい需給は見られなかった。」 — 夏季のピーク需要に対応する料金設定、柏崎刈羽運転開始、廃炉・GX/DX推進、ならびに需給状況の説明。 ### 非財務リスクへの対応（情報管理・災害・感染症等） - 「セキュリティリスク（情報管理・セキュリティ）に対する対応強化（高度化する脅威への対処、教育・啓発、内部統制の強化）。」 — 情報管理・セキュリティに関する対応強化（教育・啓発等）。 - 「自然災害・感染症対策、災害時の復旧・事業継続体制の整備、地域社会との連携。」 — 自然災害・感染症対策、災害時復旧や事業継続体制、地域連携の整備。