# 東京電力ホールディングス（9501） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9501 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIHR.pdf ## 要点 本書類では、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）に関する財政状態・経営成績・キャッシュ・フロー、セグメント情報、設備投資や研究開発費などの定型的な開示が行われています。特に、福島第一原子力発電所の廃炉に関連する費用として災害特別損失を計上したほか、人的資本やサステナビリティ（カーボンニュートラル等）の枠組み・指標の説明も更新されています。 ## 事業 東京電力ホールディングス株式会社の持株会社として、5つの報告セグメント（ホールディングス、フュエル＆パワー、パワーグリッド、エナジーパートナー、リニューアブルパワー）を軸に電力事業を中心とする企業グループ。連結子会社63社・関連会社74社を有し、主要関係会社として多数の子会社を保有。中期目標としてカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを掲げ、再生可能エネルギーの拡大や送配電網の整備等を推進。財務データとして売上高、総資産、自己資本比率、従業員数、設備投資・R&D投資・キャッシュフロー等を開示。 ## 数字 - 研究開発費: 208億円 - 設備投資: 9,110億円 - フリーキャッシュフロー: -1,033億円 - 従業員数: 7,157人 ## セグメント - ホールディングス / 売上高 6.3兆円 - フュエル＆パワー / 売上高 37億円 - パワーグリッド / 売上高 1.2兆円 - エナジーパートナー / 売上高 4.8兆円 - リニューアブルパワー / 売上高 515億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-24）により、燃料価格リスク（LNG・石炭）の明示再掲、柏崎刈羽原発の再稼働計画・福島廃炉進捗への言及、送配電・設備保守のグループ会社名（既存エントリ）の再掲が確認された。また、英国送配電関連子会社および海外再エネ関連子会社、水力発電設備（葛野川1号機等）について新規エントリ化する。 - + テプコパワーグリッドUK - + テプコ再エネSG - + フローテーション社 - + 葛野川1号機 - + 今市水力発電 ### 戦略的賭け 2026年6月24日提出書類では、五次総特に基づく経営改革、福島責任の貫徹と廃炉進展、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を前提とした投資・運用計画が明記された。加えて、脱炭素電源確保の中長期戦略、GX・DXによる新規プラットフォーム整備、アライアンス・共同投資の更なる推進が新たに個別の賭けとして記載された。 - + 脱炭素電源確保とカーボンニュートラル - + GX・DX新規プラットフォーム整備 - + アライアンス・共同投資の更なる推進 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類では、燃料・電力市場価格（中東情勢）、エネルギー原材料価格（LNG・原油・石炭）、脱炭素・カーボンニュートラル関連の制度動向、為替（USD・英ポンド・シンガポールドル等）、データセンター需要の増加、気候変動・パンデミック等の非財務リスクが外部要因として新たに整理された。一方、既存の「電力デリバティブ等のヘッジ取引」については、JERAの調達戦略やヘッジの活用として言及が確認できた。 - + 中東情勢による燃料価格変動 - + LNG原油石炭価格変動 - + 脱炭素カーボン制度動向 - + 外貨建て資産負債の為替リスク - + データセンター需要増加 - + 気候変動等の非財務リスク ### 製品 新規提出書類（提出日2026-06-24）で、既存の電力小売・卸、託送関連、ガス供給、再生可能エネルギー新規事業に関する記載が再度確認できた。また、需要応答（デマンドレスポンス）やエネカリプラス、蓄電池・エコキュートの遠隔制御、PPA（コーポレート・長期）の活用が「 emerging_products 」として新たに明示されたため、該当する製品・サービスを追加した。 - + デマンドレスポンス需要応答 - + エネカリプラス - + 蓄電池・エコキュート遠隔制御 - + コーポレート・長期PPA活用 ### 技術 提出日2026-06-24の技術開示として、グループDXに係るデジタル技術、再生可能エネルギーの効率化に伴う新技術、安全管理・品質管理システム、データ分析基盤の整備が新たに記載されたため、関連する技術項目を追加する。既存の9件の個別技術（スマートO&M、保全AI、予兆分析基盤、スマートメーター、ドローン航路、各種水素・洋上風力、核燃料技術等）については、この提出書類中に固有の言及が確認できなかったため更新は行わない。 - + デジタルDX推進技術 - + 再生可能エネルギー効率化新技術 - + 安全管理・品質管理システム - + データ分析基盤の整備 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-24の有価証券報告書で、人材関連の既存正準エントリ（人材戦略の5つの優先領域、TEPCO Work Innovation、DEI/働き方改革、在宅・リモートワーク）に再言及があり、あわせて人的資本戦略KPI（社員幸福度・人的資本ROΙ）と育児休業取得者の復職支援が明示されたため、KPIは新規追加し、既存項目は言及追記と成熟度の調整（再アクティブ化）を行う。 - + 社員幸福度と人的資本ROΙ - + 育児休業取得者の復職支援 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-24の有価証券報告書で、五次総合特別事業計画（五次総特）と柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の再稼働に関する規制・構造的ポジショニングが新規に確認された。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構との資金確保、TCFD対応、カーボンニュートラル目標とScope管理、指名委員会等設置会社の枠組みのもとでのESG担当役員体制について言及が追記された。 - + 五次総合特別事業計画 - + 柏崎刈羽6・7号再稼働 ## 会社自身の言葉 ### 人的資本（社員幸福度・KPI、DEI、働き方等） - 「人的資本戦略の総合KPIとして「社員幸福度」と「人的資本ROΙ」を設定。5つの優先領域（リソースマネジメント、両利きの経営を加速する人事戦略、DEI、TEPCO Work Innovation、基盤強化）を中心に人材戦略を整合させ、採用・育成の施策を展開。」 — 人的資本戦略の総合KPI（社員幸福度・人的資本ROΙ）と5つの優先領域に基づく人材マネジメントを整理。 - 「Scope1: 20万t-CO2、Scope2: 490万t-CO2、Scope3: 11,510万t-CO2（2024年度）」 — 温室効果ガス排出量（Scope1/2/3）を開示する枠組みの一部として位置付け。 - 「カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進。TCFD対応、脱炭素目標の設定、Scope1+2の排出量、Scope3の排出量、2030年度・2040年度・2050年度の目標等を開示」 — カーボンニュートラルに向けた目標・TCFD対応等（Scope排出、各年度目標）を開示。 - 「役員・社員の研修・教育、女性活躍推進、育児休業取得者の復職支援、リモートワーク導入等を推進。」 — 研修・教育、女性活躍、育児休業取得者の復職支援、リモートワーク等の人材施策を推進。 ### 経営改革・資金確保（五次総特、アライアンス、コスト/投資の最適化） - 「コスト削減・投資の厳選・資産売却の継続、原子力損害賠償・廃炉等支援機構との資金確保を重点施策とする。福島責任の貫徹と廃炉の進展を両立させるべく、廃炉実行計画の定期的な見直しと情報開示の強化を実施。」 — コスト削減・投資の厳選・資産売却に加え、廃炉等支援機構との資金確保を重点化。 - 「第五次総合特別事業計画（五次総特）に基づく改革を推進。廃炉の貫徹、安全性の確保、財務状況の改善を目的とした資金・技術・能力の補完をアライアンスを通じて進める。」 — 第五次総合特別事業計画（五次総特）に基づく改革を推進し、アライアンスで資金・技術・能力を補完。 - 「コスト削減・投資の厳選・資産売却の継続、原子力損害賠償・廃炉等支援機構との資金確保を重点施策とする。」 — 同様に、コスト削減・投資の厳選・資産売却の継続と資金確保を重点施策として位置付け。 - 「アライアンス・共同投資・共創の更なる推進。原子力損害賠償・廃炉等支援機構との協働、国内外のアライアンスの強化、資金調達力の回復に向けた取組を推進。」 — アライアンス・共同投資・共創の推進（機構との協働、資金調達力回復等）を掲げる。 - 「福島責任の貫徹と廃炉の進展を両立させるべく」 — 福島責任の貫徹と廃炉の進展を両立する方針が示されている。 ### カーボンニュートラル/ESG・ガバナンス（制度対応、ESG委員会等） - 「ESG委員会を設置し、CEOを財務責任者兼ESG担当役員へ変更（2026年4月）。」 — ESG委員会を設置し、体制としてCEOをCFO兼ESG担当役員へ変更。 - 「「脱炭素電源の確保・カーボンニュートラルの実現」を中長期戦略の柱として位置づけ、GX・DXの進展に対応した安定供給の確保と新たな社会的価値の提供を推進。」 — 「脱炭素電源の確保・カーボンニュートラルの実現」を中長期戦略の柱として位置付け。 ### 電源・供給（原子力再稼働、GX/DX、再エネ拡大、需要対応） - 「再生可能エネルギーを含む電力供給（リニューアブルパワー、海外水力・風力開発等）」 — 再生可能エネルギーを含む電力供給（リニューアブルパワーや海外開発等）に関する記載。 - 「柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の再稼働を着実に進め」 — 柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の再稼働を進めることを明記。 - 「GX・DXの推進と再生可能エネルギー拡大の推進のため、デジタル技術活用・運用効率の改善・新規プラットフォームの整備。データセンター需要の高まりを睍んだ投資と、電力需給の安定化を図るためのテクノロジー導入を推進。」 — GX・DX推進（デジタル技術、運用効率、新規プラットフォーム）やデータセンター需要を踏まえた投資。 - 「柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の再稼働を着実に進め、長期の原子力運転の安定化を目指す。原子力の安定運用に関する地域説明・信頼醸成を継続。」 — 柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の再稼働を着実に進め、長期運転の安定化と地域説明を継続。 - 「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働（6号機起動、送電再開、営業運転開始）を前提とした総合的な投資・運用の計画を進行。」 — 再稼働を前提に、総合的な投資・運用計画を進める方針。 - 「電気事業の小売・卸販売電力の提供（電灯料・電力料、託送収益、託送供給料金などを含む）」 — 電気事業としての小売・卸販売（電灯料・電力料、託送収益等）を含む提供内容。 - 「コーポレートPPAの活用、長期PPAの拡大など」 — コーポレートPPA・長期PPAの活用に関する言及。 - 「デマンドレスポンスを核とした需要応答サービス」 — デマンドレスポンスを核とする需要応答サービスを推進。 ### 技術・投資・リスク要因（研究開発、設備投資、非財務・市場リスク、商品/制度） - 「設備投資（連結ベース、百万円）: 1,010,540」 — 設備投資計画（連結、百万円）として投資規模が示されている。 - 「研究開発費（百万円）: 20,840」 — 研究開発費の総額が示されている。 - 「安全管理・品質管理システム、グループ全体のDX推進、データ分析基盤の整備等」 — 安全・品質管理システムやグループDX、データ分析基盤等の技術基盤を示す。 - 「LNG・原油・石炭等のエネルギー原材料価格の変動リスク。JERAの調達戦略やヘッジの活用により影響を緩和する方針。」 — LNG・原油・石炭等のエネルギー原材料価格の変動リスクと、JERAの調達戦略/ヘッジによる緩和方針。 - 「中東情勢の影響を背景とした燃料・電力市場価格の変動リスクが継続。原子力・火力の安定供給と価格安定の観点で影響を受け得る。」 — 中東情勢を背景とした燃料・電力市場価格変動リスクへの言及。 - 「電力事業制度・エネルギー政策の変更、各種規制の強化・変更等の影響。脱炭素・カーボンニュートラル関連の制度動向を注視。」 — 電力事業制度・エネルギー政策変更や環境規制等の影響を注視する。 - 「デジタル分野の技術開発・DX推進、再生可能エネルギーの効率化を伴う新技術」 — デジタル分野・再エネ効率化に関連する新技術（技術開発）を扱う。 - 「LNG・原油・石炭等のエネルギー原材料価格の変動リスク。」 — 同種のエネルギー原材料価格変動リスク（重複する論点）として言及。 - 「USD・英ポンド・シンガポールドル等の通貨建て資産・負債の影響を伴う為替リスク。ヘッジ戦略の実施を通じて影響を抑制。」 — 為替リスク（USD/英ポンド/シンガポールドル等）とヘッジによる抑制方針。 - 「GX・DXの進展に伴う電力需要の増加、データセンター需要の高まり等、マクロ需要動向の変化が各セグメントの売上・収益に影響。」 — マクロ需要動向の変化（GX・DXやデータセンター需要等）がセグメント売上・収益に影響する旨。 - 「東京電力パワーグリッド㈱（主要事業：一般送配電」 — 東京電力パワーグリッドの主要事業（一般送配電）に関する記載。 - 「東京電設サービス㈱（主要事業：電力設備のコンサル・設計・」 — 東京電設サービスの主要事業（電力設備のコンサル・設計・等）に関する記載。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動、サプライチェーンの人権・環境問題等の非財務的リスクと機会。」 — 気候変動・パンデミック等の非財務的リスクと機会。