# 東京電力ホールディングス（9501） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20261028558670
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

福島第一原子力発電所事故等に関する賠償見積額が前連結会計年度末の見積額から増加し、2027年3月期中間連結会計期間に原子力損害賠償費として273億円の特別損失を計上する。

## 会社が挙げた理由

東北地方太平洋沖地震で被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原子力損害賠償紛争審査会が決定した中間指針等に基づく賠償見積額と、前連結会計年度の見積額との差額が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上（原子力損害賠償費）
- 発生日: 2026年４月１日～2026年９月30日（2027年３月期中間連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 福島第一原子力発電所の事故等
- 原因: 東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原子力損害賠償紛争審査会で決定された中間指針等に基づく賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額
- 業績への影響額: 273億円（特別損失・原子力損害賠償費）
- 計上する会計期間: 2027年３月期中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 原子力損害賠償紛争審査会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失を計上いたします」「差額273億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「差額273億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「2027年３月期中間連結会計期間」における特別損失の計上を記載しているが、業績予想への影響には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「原子力損害賠償費 273億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「特別損失の内訳」「○原子力損害賠償費 273億円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「原子力損害賠償費」を特別損失として計上する内容であり、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の計上に関するお知らせ」として原子力損害賠償費を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「差額273億円を原子力損害賠償費として計上いたします」「合計 273億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「福島第一原子力発電所の事故等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「差額273億円」「2026年４月１日～2026年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「原子力損害賠償費 273億円」「合計 273億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「差額273億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「原子力損害賠償紛争審査会で決定された『東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針』等に基づく」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「差額273億円を原子力損害賠償費として計上いたします」「賠償見積額」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「原子力損害賠償紛争審査会で決定された…中間指針等に基づく」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「中間指針等に基づく賠償見積額」と計上額を記載しているが、期限付き義務には言及していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別損失の計上に関するお知らせ」として計上内容を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は原子力損害賠償費273億円の計上を記載しており、役員の責任には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「原子力損害賠償費」の計上内容と金額を記載している。」）