# 東京電力ホールディングス（9501） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20261028558667
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.8％増えた一方、営業利益は217,054百万円の黒字から33,664百万円の営業損失に転じ、経常利益も90,629百万円へ減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年の712,397百万円の赤字から52,724百万円の黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

当中間期の業績の増減要因は本短信では説明せず、当社ホームページ掲載の「決算概要」に記載するとしています。通期業績予想を未定とした理由として、中東情勢等の影響で燃料価格等の見通しが不透明であると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3271310,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":-33664,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":90629,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52724,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 32.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.2,"前期末":21.8}
- 総資産: {"value":15567486,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3477507,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86304,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-427680,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":193721,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":616756,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":214470,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"原子力損害賠償費","value":27332,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":1607017531,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4329738,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3,271,310百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益△33,664百万円、経常利益90,629百万円（同67.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益52,724百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年3月期中間期の売上高3,271,310百万円、営業利益△33,664百万円。2026年3月期中間期の売上高3,150,274百万円、営業利益217,054百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失（△）△33,664百万円、経常利益90,629百万円、親会社株主に帰属する中間純利益52,724百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失27,332百万円」「原子力損害賠償費27,332百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当中間期のセグメント利益又は損失は、ホールディングス298,064百万円、フュエル＆パワー132,885百万円、パワーグリッド△24,591百万円、エナジーパートナー△70,831百万円、リニューアブルパワー58,325百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高3,150,274百万円・営業利益217,054百万円、当中間期は売上高3,271,310百万円・営業利益△33,664百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期22.2％、2026年3月期21.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△86,304百万円」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「燃料価格等の見通しが不透明であり、具体的な業績予想をお示しできる状況になく」「今後、業績見通しがお示しできる状況となった段階で、速やかにお知らせいたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高3,271,310百万円、営業利益△33,664百万円、自己資本比率22.2％などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の影響を受け、燃料価格等の見通しが不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）