# 東京電力ホールディングス（9501） 2026年度第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20260729502044
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2026年度第1四半期は、燃料・卸電力市場価格の高騰に伴う調達費用の増加などで営業損益・経常損益が悪化した。一方、前年同期に計上した災害特別損失がなくなった反動で、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字幅が縮小した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、販売電力量が減少したものの、燃料・卸電力市場価格の高騰などにより需給調整に係る売上が増加したことで増収となった。経常損益は、燃料・卸電力市場価格の高騰に伴う電気調達費用の増加などで減益となり、四半期純損益は前年同期の災害特別損失の反動減で改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明会で用いる説明資料（グラフ・箇条書き中心）
- 対象決算期: 2026年度第1四半期
- 売上高: {"value":14811,"unit":"億円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":-342,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":114,"unit":"億円","yoy_pct":-88.7}
- 純利益: {"value":-97,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":14811,"unit":"億円"},"営業損益":{"value":-342,"unit":"億円"},"経常損益":{"value":114,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する四半期純損益":{"value":-97,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: 未定
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"HD":{"売上高":{"value":2208,"unit":"億円","yoy_pct":33.2},"経常損益":{"value":3027,"unit":"億円","yoy_pct":85.7}},"FP":{"売上高":{"value":7,"unit":"億円","yoy_pct":-14.3},"経常損益":{"value":566,"unit":"億円","yoy_pct":43.7}},"PG":{"売上高":{"value":5928,"unit":"億円","yoy_pct":14.5},"経常損益":{"value":-312,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"EP":{"売上高":{"value":10870,"unit":"億円","yoy_pct":-5.4},"経常損益":{"value":-509,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"RP":{"売上高":{"value":717,"unit":"億円","yoy_pct":22.8},"経常損益":{"value":281,"unit":"億円","yoy_pct":19.5}}}
- 増減要因の内訳: {"経常損益":{"期ずれ影響の悪化":-240,"FP（期ずれ影響除き）":412,"PG":-537,"EP（期ずれ影響除き）":-815,"RP":45,"調整額":-1162},"EP経常損益":{"数量影響":-71,"単価影響":-645,"その他":-99},"PG経常損益":{"託送収益の減":-29,"需給調整に係る費用の増など":-423,"その他":-83}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"小売販売電力量":{"数量":{"value":344,"unit":"億kWh"},"前年同期比":-11},"EP経常損益の要因":{"数量影響":-71,"単価影響":-645,"unit":"億円"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"value":159.6,"unit":"円/ドル"},"原油価格（全日本CIF）":{"value":112.7,"unit":"ドル/バレル"},"原子力設備利用率":{"value":17.1,"unit":"%"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大和ハウス工業との系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携、新潟県への総額1,000億円規模の資金拠出に関する確認書締結、2026年度の新潟県への初期資金100億円の拠出

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「【2026年度業績予想】➢ 未定」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する自己評価の記載なし」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年4-6月」「2025年4-6月」の実績表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「【2026年度業績予想】➢ 未定」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常損益 898億円減益」の要因図に「FP＋412」「PG△537」「EP△815」などを表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料・卸電力市場価格の高騰等に伴う電気調達費用の増加」「調達単価の増など」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「２．セグメント別の概要」の売上高・経常損益表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業費用「15,154億円」、PGの「需給調整に係る費用の増など △423」、EPの「単価影響 △645」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「経常損益 898億円減益」の要因図、EPの「数量影響 △71」「単価影響 △645」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「【2026年度業績予想】➢ 未定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「【2026年度業績予想】➢ 未定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「大和ハウス工業（株）と…系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結」「総額1,000億円規模の資金拠出」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要諸元／為替レート・全日本CIF価格の推移」および貸借対照表の参考指標」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「小売販売電力量「前年同期比89.0%」、エリア需要「98.1%」、ROE「△0.3%、前年△26.0%」、EPS「△6.11円、前年△535.36円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「数量影響 △71」「単価影響 △645」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「＜参考＞ROA、ROE、EPS」の実績表」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額の推移ページはあるが、本文に数値の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年度第1四半期 決算説明資料」、各ページの業績ポイントと要因図」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「１．連結決算の概要」「２．セグメント別の概要」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「【2026年度業績予想】➢ 未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の結果が…予想結果と異なる場合が生じる可能性があります」「工事完了予定時期」「現時点での目途」」）