# 東京電力ホールディングス（9501） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20260724599600
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比3.9％増となった一方、営業利益は前年の黒字から営業損失に転じ、経常利益も大幅に減少した。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年の8,576億90百万円から97億93百万円へ縮小した。

## 会社が挙げた理由

当四半期の業績の増減要因の詳細は本文に記載せず、ホームページ掲載の「決算概要」を参照するとしている。通期業績予想を未定とした理由として、中東情勢等の影響を受け、燃料価格等の見通しが不透明であることを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1481197,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":-34270,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":11427,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-9793,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.11
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.1,"前期末":21.8}
- 総資産: {"value":15370282,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3424452,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":107221,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"災害特別損失","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"原子力損害賠償費","value":15696,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,607,017,531株
- 期末自己株式数: 4,322,211株
- 業績の増減要因: 当四半期の業績の増減要因は本文に記載せず、ホームページ掲載の「決算概要」において記載するとしている。通期業績予想を未定とした理由は、中東情勢等の影響と燃料価格等の見通しの不透明さ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1,481,197百万円 3.9％」、営業利益は「△34,270百万円」、経常利益は「11,427百万円 △88.7％」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△9,793百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高「1,425,123百万円」、営業利益「64,699百万円」に対し、当四半期は売上高「1,481,197百万円」、営業利益「△34,270百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業利益又は営業損失（△） △34,270百万円」「経常利益 11,427百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △9,793百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金「合計 0.00」、2027年3月期予想の「合計 0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 15,696百万円」「原子力損害賠償費 15,696百万円」「税金等調整前四半期純損失（△） △4,327百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当四半期のセグメント利益又は損失は、ホールディングス「302,745百万円」、フュエル＆パワー「56,699百万円」、リニューアブルパワー「28,183百万円」に対し、パワーグリッド「△31,218百万円」、エナジーパートナー「△50,932百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高「1,481,197百万円」、営業利益「△34,270百万円」、前年同期の売上高「1,425,123百万円」、営業利益「64,699百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 22.1％」「2026年3月期 21.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「燃料価格等の見通しが不透明であり、具体的な業績予想をお示しできる状況になく」「未定としております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高「1,481,197百万円 3.9％」、営業利益「△34,270百万円」、経常利益「11,427百万円 △88.7％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の影響を受け、燃料価格等の見通しが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が併記され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）