# 東京電力ホールディングス（9501） 特別損益の計上及び通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20260427512237
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2026年3月期の実績は、売上高が予想を下回った一方、営業損益・経常損益は予想を上回り、親会社株主に帰属する当期純損失も予想より縮小しました。福島第一原子力発電所事故関連の災害特別損失9,138億円なども計上しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は卸販売電力量の減少などにより予想を下回りました。営業損益・経常損益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことや、費用低減のための合理化など継続的な収支改善に努めたことなどにより予想を上回りました。当期純損益は、経常損益の影響や特別損益の計上などによるものです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6462000,"revised_forecast":6328574,"change":-133426,"change_rate":-2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":228000,"revised_forecast":337689,"change":109689,"change_rate":48.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":277000,"revised_forecast":417326,"change":140326,"change_rate":50.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-641000,"revised_forecast":-454263,"change":186737,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-400.11,"revised_forecast":-283.51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年１月26日
- 前期実績: 2025年３月期：売上高 6,810,391百万円、営業損益 234,452百万円、経常損益 254,443百万円、親会社株主に帰属する当期純損益 161,278百万円、１株当たり当期純損益 100.67円 銭
- 修正の理由: 売上高は卸販売電力量の減少などにより前回予想値を下回った。営業損益及び経常損益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことや費用低減のための合理化など継続的な収支改善に努めたことなどにより前回予想値を上回った。親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益の影響や特別損益の計上などにより前回予想値を上回った。
- 特別損失の内容と金額: 災害特別損失 9,138億円、原子力損害賠償費 827億円、合計 9,966億円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年１月26日に公表いたしました2026年３月期通期連結業績予想値と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期 通期連結業績予想数値と実績との差異（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△133,426」、営業損益は「109,689」、経常損益は「140,326」、親会社株主に帰属する当期純損益は「186,737」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△2.1」、営業損益「48.1」、経常損益「50.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減率（％）△2.1」、営業損益「48.1」、経常損益「50.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、表中に「前期連結実績」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常損益の「増減率（％）50.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）△2.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績は「△454,263百万円」、前期連結実績は「161,278百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「災害特別損失として9,138億円計上いたします」「827億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益の影響や１．及び２．に記載した特別損益の計上などにより」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社関電工の一部株式売却等による売却益」「燃料デブリ取り出しに係る準備作業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「卸販売電力量の減少など」「燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したこと」「費用低減のための合理化」「特別損益の計上など」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式売却益 1,030億円」「原賠・廃炉等支援機構資金交付金 818億円」「災害特別損失 9,138億円」「原子力損害賠償費 827億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「卸販売電力量の減少など」「東北地方太平洋沖地震により被災した資産」「費用低減のための合理化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月23日に開催された…燃料デブリ取り出しに係る準備作業」「災害特別損失として9,138億円計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続的な収支改善に努めたこと」「2026年３月期におきまして…特別損益を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業損益及び経常損益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことや費用低減のための合理化」「当期純損益は、経常損益の影響や…特別損益の計上など」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として記載されているのは「卸販売電力量の減少」「燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転」「費用低減のための合理化」「特別損益の計上」など」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由には「費用低減のための合理化」とあるが、上振れ分の使途についての記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由および特別損益の説明に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年４月30日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載項目は「特別利益の計上」「特別損失の計上」「通期連結業績予想と実績との差異」であり、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績（Ｂ）」「9,138億円計上いたします」「827億円を…計上いたします」」）