# 東京電力ホールディングス（9501） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20260427512236
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2026年3月期は、販売電力量の減少で売上高が減少した一方、燃料費等調整制度の期ずれ影響の好転などにより営業利益・経常利益は増加しました。ただし、災害特別損失などの計上により、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の赤字となり、2027年3月期の業績予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

売上高は販売電力量の減少などにより減少しました。経常利益は、販売電力量が減少したものの、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことに加え、継続的な収支改善に努めたことなどにより増加しました。最終損益は、関係会社株式売却益や原賠・廃炉等支援機構からの資金交付金を計上した一方、災害特別損失や原子力損害賠償費を計上したことにより赤字となりました。2027年3月期の予想は、中東情勢等の影響を受けた燃料価格等の見通しが不透明なため未定としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6328574,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":337689,"unit":"百万円","yoy_pct":44}
- 経常利益: {"value":417326,"unit":"百万円","yoy_pct":64}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-454263,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △283円51銭
- 売上高営業利益率: {"当期":5.3,"前年同期":3.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":21.8,"前期末":25.1,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":15575602,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3418351,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":560333,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-663604,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":110429,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":936676,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":389037,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"原賠・廃炉等支援機構資金交付金","value":81863,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":103099,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"災害特別損失","value":913893,"unit":"百万円"},{"項目":"原子力損害賠償費","value":82772,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1607017531
- 期末自己株式数: 4315484
- 業績の増減要因: 販売電力量の減少により売上高は減少。燃料費等調整制度の期ずれ影響の好転と継続的な収支改善により経常利益は増加。関係会社株式売却益及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金を計上した一方、災害特別損失及び原子力損害賠償費を計上したため最終損益は赤字。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は対前期増減率△7.1%、営業利益は44.0%、経常利益は64.0%、親会社株主に帰属する当期純利益は△454,263百万円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は6,328,574百万円で対前期△7.1%、営業利益は337,689百万円で対前期44.0%です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益337,689百万円、経常利益417,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△454,263百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益184,963百万円、特別損失996,666百万円を計上し、内訳として関係会社株式売却益103,099百万円、災害特別損失913,893百万円などを記載しています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホールディングスは前年の△50,713百万円から128,967百万円、フュエル＆パワーは57,734百万円から83,349百万円に増加する一方、エナジーパートナーは287,920百万円から254,959百万円、リニューアブルパワーは53,620百万円から40,399百万円に減少しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.3%、2025年3月期3.4%です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は21.8％と前連結会計年度末に比べ3.3ポイント低下しました」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは560,333百万円で、「前連結会計年度比55.1％増」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことに加え、継続的な収支改善に努めたことなどにより」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高△7.1%、営業利益44.0%、経常利益64.0%のほか、災害特別損失913,893百万円などの金額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「販売電力量が減少したものの、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことに加え、継続的な収支改善に努めたことなど」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において中東情勢等の影響を受け、燃料価格等の見通しが不透明」とし、「ともに未定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」として、売上高6,328,574百万円、営業利益337,689百万円などを記載しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢緊迫化を受け、今後、燃料価格・市場価格が変動」とし、「中東の軍事的緊張などに伴う世界的なLNG需要拡大による燃料調達リスク」と記載しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「米国LNG最大550万トンの新規調達」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「五次総特に基づく経営改革を実現していくために…アクションプランとして作成」「各アクションプランの進捗状況については…モニタリングを実施」と記載されています。」）