# 東京電力ホールディングス（9501） 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ（経過報告3）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20260311579608
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

東京電力パワーグリッドが保有する関電工株式について、野村證券に付与していた追加取得権が行使された。これに伴い、2026年3月期に約120億円の株式売却益を特別利益として計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

関電工株式の追加取得権が行使されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上
- 発生日: 2026年3月19日（同日に権利行使）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京電力パワーグリッド株式会社（東京電力ホールディングス株式会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社関電工の普通株式
- 原因: 野村證券株式会社に付与していた、株式会社関電工の普通株式を追加的に取得する権利が行使されたこと
- 業績への影響額: 関係会社株式売却益120億円（概算）、特別利益として計上予定
- 計上する会計期間: 2026年3月期通期の連結決算
- 業績予想への影響: 現時点で業績予想の修正はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期通期の連結決算において関係会社株式売却益120億円（概算）を特別利益に計上する予定。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で業績予想の修正はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「関係会社株式売却益 120 億円（概算）を特別利益に計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で業績予想の修正はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式売却益 120 億円（概算）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社」「株式会社関電工の普通株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関電工株式の売却益と業績予想への影響を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「関係会社株式売却益 120 億円（概算）」「計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期通期の連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月19日」「本日同権利が行使された」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京電力パワーグリッド株式会社」「株式会社関電工」「野村證券株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月19日」「2,708,900株」「158億円」「120億円（概算）」「2026年3月期通期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却する株式数 2,708,900株」「売却総額 158億円」「関係会社株式売却益 120億円（概算）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「関係会社株式売却益を計上する見込み」「計上する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「経過報告3」」「2026年2月16日付の『…（経過報告2）』」「2026年2月2日付で公表しております…」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「追加的に取得する権利を付与しており、本日同権利が行使された」「売却する株式数 2,708,900株」「売却益 120億円（概算）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「120億円（概算）」「計上する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「野村證券株式会社に対して同社普通株式を追加的に取得する権利を付与しており、本日同権利が行使された」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売却および特別利益の計上予定を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「経過報告2」「経過報告」として過去の開示を参照している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同権利が行使されたことに伴い、関係会社株式売却益を計上する見込み」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）