# 東京電力ホールディングス（9501） 保有株式の一部売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20260216562470
種別: 開示
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

東京電力ホールディングスが、持分法適用関連会社の東京エネシス株式を最大310万株売却することを決定しました。売却後も議決権ベースで18.0%以上を保有し、東京エネシスとの連携は維持します。

## 会社が挙げた理由

保有資産の効率的な運用。加えて、東京エネシスとの資本関係を最適化して資本効率を高め、安定供給に必要な設備投資やDX・GX推進などの成長投資を進めるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 東京エネシス普通株式の一部売却（本株式売却）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月16日
- 実施日: 売出価格等決定日（2026年2月25日から3月2日までのいずれかの日）以降に実施予定。国内売出しの受渡期日は売出価格等決定日の5営業日後の日。
- 対象期間: ロックアップ期間は、売出価格等決定日から国内売出しの受渡期日から起算して180日目の日まで。継続保有方針は今後。
- 金額: 売却金額：未定（2026年2月25日から3月2日までのいずれかの日に決定される予定）
- 数量・規模: 売却株数：最大3,100,000株、売却後の保有割合：議決権ベースで18.0%以上
- 業績への影響: 本株式売却に係る当社の連結業績への影響は軽微なものと見込んでいる。
- 理由: 保有資産の効率的な運用。資本関係の最適化による資本効率の向上、安定供給に必要な設備投資およびDX・GX推進などの成長投資を進めるため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年2月25日から3月2日までのいずれかの日に売出価格等が決定される予定。その5営業日後の日に国内売出しの受渡しを予定。継続保有株式はロックアップ期間中、主幹事の事前の書面による同意なしに売却等を行わない。売却完了後も議決権ベースで18.0%以上を保有する方針。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売却株数　最大 3,100,000 株」および「保有株式数の割合（議決権ベース）の18.0%以上が維持される見込み」。「連結業績への影響は軽微なものと見込んでいます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「保有株式の一部売却」。「東京エネシスとの資本関係の最適化によって資本効率の向上を図る」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本株式売却に係る当社の連結業績への影響は軽微なものと見込んでいます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「同社普通株式の浮動株比率が改善し、株主構成の多様化とTOPIXへの組み入れ維持にもつながる」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大 3,100,000 株」「18.0%以上」「2026年2月25日から3月2日までのいずれかの日」「売出価格等決定日の5営業日後の日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「最大 3,100,000 株」「18.0%以上」「2026年2月25日から3月2日」「180日目の日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が保有する同社普通株式の一部を売却することを決定しました」「当社は、継続保有する東京エネシス株式について」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東京エネシス（以下、『東京エネシス』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「議決権ベースの18.0%以上を保有していく方針」「受渡期日から起算して180日目の日までの期間（ロックアップ期間）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日、…一部を売却する…ことを決定しましたので」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「資本効率の向上を図る」。「連結業績への影響は軽微なものと見込んでいます」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「保有株式の一部を売却する」「本株式売却」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「売却完了後も引き続き…18.0%以上を保有していく方針」「引き続き緊密に連携」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本株式売却…ことを決定しました」「売却金額　未定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月25日から3月2日までの間のいずれかの日に決定される予定」「売出価格等決定日の5営業日後の日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「最大 3,100,000 株」「売却金額　未定」「18.0%以上が維持される見込み」「保有していく方針」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「主幹事の事前の書面による同意なしに、売却等を行わない旨を、主幹事と合意」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社東京エネシス 普通株式」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「本株式売却」。「受渡期日から起算して180日目の日までの期間（ロックアップ期間）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「決定される予定」「保有していく方針」「今後の安定供給に必要な設備投資と、DX・GX推進などの成長に向けた投資を進めてまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「保有株式の一部売却に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「売却金額　未定（2026年2月25日から3月2日までの間のいずれかの日に決定される予定）」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「資本効率の向上を図る」「成長に向けた投資を進めてまいります」「株主構成の多様化とTOPIXへの組み入れ維持にもつながると考えております」」）