# 東京電力ホールディングス（9501） 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ（経過報告2）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20260216562467
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

連結子会社の東京電力パワーグリッドが関電工株式18,259,400株を売却し、売却価格の決定により約800億円の関係会社株式売却益を2026年3月期に特別利益として計上する見込みとなった。オーバーアロットメント分の売却益はまだ含まれておらず、権利行使の確定後に追加開示する。

## 会社が挙げた理由

引受団への売却価格（引受価額）が2026年2月16日に決定されたことに伴い、関係会社株式売却益を計上する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上
- 発生日: 2026年2月16日（引受価額が決定された日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月16日
- 対象となる主体: 東京電力パワーグリッド株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社関電工の普通株式
- 原因: 引受団への売却価格（引受価額）が決定されたこと
- 業績への影響額: 関係会社株式売却益800億円（概算）、特別利益として計上予定。別途、2026年2月2日の自己株式取得への応募により110億円（概算）が発生済み。
- 計上する会計期間: 2026年3月期通期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期通期の連結決算で関係会社株式売却益800億円（概算）を特別利益に計上する予定。オーバーアロットメントに伴う追加取得権の行使確定後、売却益が確定した段階で改めて知らせる。
- 続報の予定: 追加取得権の行使確定後、売却益が確定した段階で改めて知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「関係会社株式売却益を計上する見込みとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年 3 月期通期の連結決算において、関係会社株式売却益 800 億円（概算）を特別利益に計上する予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「売却益800億円（概算）の記載はあるが、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社」「東電 PG が保有する株式会社関電工の普通株式」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「関係会社株式売却益 800 億円（概算）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期通期の連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2026 年 2 月 16 日」および「本日決定された」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京電力パワーグリッド株式会社」「株式会社関電工」「関電工の普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「18,259,400 株」「1,067 億円」「800 億円（概算）」「2026 年 3 月期通期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却する株式数 18,259,400 株」「売却総額 1,067 億円」「関係会社株式売却益 800 億円（概算）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する予定です」「当該権利の行使確定後、売却益が確定した段階で改めてお知らせします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年 1 月 29 日付『連結子会社の保有株式の一部売却及び利益の計上見込みに関するお知らせ』」「経過報告」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「当該権利の行使確定後、売却益が確定した段階で改めてお知らせします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「800 億円（概算）」「計上する予定です」「売却益が確定した段階」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「東電 PG が保有する株式会社関電工の普通株式の一部を売却することを決定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売却および特別利益の計上について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「経過報告2」および過去の開示の引用のみで、訂正・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「関係会社株式売却益の発生による特別利益計上」」）