# 東京電力ホールディングス（9501） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(開示事項の変更及び公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20260212557842
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

1月29日に公表した第3四半期短信の後発事象注記を更新し、関電工株式の一部売却を実施した事実と、関係会社株式売却益約110億円を計上する予定であることを追記した。あわせて、期中レビューの完了を開示した。

## 会社が挙げた理由

発表日以降に連結子会社の東電ＰＧが、関電工による自己株式の取得に応じて保有する関電工普通株式の一部を売却したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4612176,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":258406,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- 経常利益: {"value":347594,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-662652,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △413.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.6,"前期末":25.1}
- 総資産: {"value":14998481,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3121530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6462000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":277000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"純利益":{"value":-641000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":288542,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"災害特別損失","value":905622,"unit":"百万円"},{"項目":"原子力損害賠償費","value":70604,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。
- 重要な後発事象: 原子力損害に係る資金援助額の変更申請が認定され、73,265百万円を資金交付金として計上する見込み。また、東電ＰＧが関電工株式5,188,900株を288億円で売却し、約110億円の関係会社株式売却益を計上する予定。今後の売出しによる売却益総額は現時点で未定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1607017531
- 期末自己株式数: 4714291
- 業績の増減要因: 燃料デブリ取り出し準備に係る作業のあり方が示されたことによる見積り変更により、903,000百万円を災害特別損失として計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は4,612,176百万円、通期予想は6,462,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想表には売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の記載はあるが、営業利益の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△7.1%、営業利益は△16.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益は△662,652百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は4,963,319百万円から4,612,176百万円、営業利益は311,065百万円から258,406百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益258,406百万円、経常利益347,594百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△662,652百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想表に営業利益の予想値がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失976,226百万円」「災害特別損失905,622百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「フュエル＆パワー、パワーグリッドは前年同期比増益だが、ホールディングス、エナジーパートナー、リニューアブルパワーは減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高4,963,319百万円・営業利益311,065百万円、当期の売上高4,612,176百万円・営業利益258,406百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末20.6%、前期末25.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「取り出し準備費用等903,000百万円、特別損失の内訳として災害特別損失905,622百万円、原子力損害賠償費70,604百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「「当該内容は、2026年1月29日に当社ホームページに掲載の『決算概要』において記載しております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「関係会社株式売却益を計上する予定」「売却益の総額は現時点では未定」「73,265百万円を計上する見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年12月31日、売上高4,612,176百万円、災害特別損失903,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外国政府からの輸入停止措置等による損害」「今後変動する可能性がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高4,963,319百万円と当期4,612,176百万円、対前年同期増減率△7.1%が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「注記に「１．原子力損害の賠償に係る資金援助額の変更の申請」「２．持分法適用関連会社株式の一部売却」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）