# 東京電力ホールディングス（9501） 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ（経過報告）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20260130543207
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

連結子会社の東京電力パワーグリッドが、関西電力の普通株式の一部を売却し、約110億円の売却益が発生しました。この利益を2026年3月期の連結決算で特別利益として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

株式会社関電工が実施した自己株式の取得に応じて、東京電力パワーグリッドが保有株式を売却したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上
- 発生日: 2026年2月2日（関係会社株式売却益の発生を公表した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月2日
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社関電工の普通株式
- 原因: 株式会社関電工が実施した東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得に応じて売却したため
- 業績への影響額: 関係会社株式売却益110億円（概算）を特別利益に計上する予定
- 計上する会計期間: 2026年3月期通期の連結決算
- 業績予想への影響: 売却価格の決定後、必要に応じて速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期通期の連結決算で関係会社株式売却益110億円（概算）を特別利益に計上する予定。売却価格の決定後、業績への影響を必要に応じて速やかに公表する。
- 続報の予定: 売出しにおける引受価額は2026年2月16日から2026年2月19日までの間のいずれかの日に決定される予定で、売却価格決定後、必要に応じて業績への影響を速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「これにより関係会社株式売却益が発生いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「本株式売却の業績に与える影響につきましては、売却価格の決定後、必要に応じて速やかに公表いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東電 PG が保有する株式会社関電工の普通株式の一部を…売却」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「普通株式の一部を…売却」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は株式売却益と今後の売出しについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「関係会社株式売却益 110 億円（概算）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期通期の連結決算において…特別利益に計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月 2 日」および「関係会社株式売却益が発生いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京電力パワーグリッド株式会社」「株式会社関電工の普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5,188,900 株」「288 億円」「110 億円（概算）」「2026 年 3 月期通期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却した株式数 5,188,900 株」「売却総額 288 億円」「関係会社株式売却益 110 億円（概算）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引受価額が決定される予定です」「売却価格の決定後、必要に応じて速やかに公表」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年 1 月 29 日付の『連結子会社の保有株式の一部売却及び利益の計上見込みに関するお知らせ』で公表したとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「東電 PG の売出しの方法により売却する株式数は約 21 百万株へと減少いたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026 年 2 月 16 日（月）から 2026 年 2 月 19 日（木）までの間のいずれかの日」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「110 億円（概算）」「計上する予定です」「必要に応じて速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社関電工…の自己株式の取得に応じて売却」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売却および売却益の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年 1 月 29 日付の…で公表したとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「自己株式の取得に応じて売却し、これにより関係会社株式売却益が発生」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）