# 東京電力ホールディングス（9501） 会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20260128539706
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

東京電力ホールディングスは、シェアオフィス事業「SoloTime」を野村不動産へ会社分割で承継させる。効力発生日は2026年3月31日（予定）で、対価として750百万円を受け取る予定。

## 会社が挙げた理由

対象事業に関する高い専門性を有する野村不動産に事業を承継することで、事業運営の効率化及びサービス品質の向上、今後の更なる事業の成長とより多くのお客さまへの価値提供を図るため。野村不動産とは2020年7月よりシェアオフィス事業に関する業務提携を行っている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: 野村不動産株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: シェアオフィス事業「SoloTime（ソロタイム）」
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 1,046百万円（2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: △103百万円（2025年3月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 750百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本吸収分割が当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております。
- 取締役会決議日: 2026年1月28日
- 契約締結日: 2026年1月28日
- 実行日・効力発生日: 2026年3月31日（予定）
- 価額算定の方法: 対象事業の事業価値の算定結果、当該事業の業績動向及び本吸収分割による相乗効果等を踏まえ、当社と野村不動産が協議及び交渉して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社において会社法第784条第2項の簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認は不要
- 取得後の経営体制: 当社及び野村不動産の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、野村不動産を承継会社とする簡易吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社のシェアオフィス事業『SoloTime（ソロタイム）』を、会社分割（簡易吸収分割）により野村不動産株式会社へ承継する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「シェアオフィス事業『SoloTime（ソロタイム）』」を承継すると記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「対価は「金750百万円」とされ、株式数や議決権所有割合は示されていない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「東京電力ホールディングスの所在地は「東京都千代田区内幸町一丁目1番3号」、野村不動産の所在地は「東京都港区芝浦一丁目1番1号」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「東京電力ホールディングスについては「東証プライム市場」と記載されているが、取引による上場への影響は記載されていない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の総資産の増加又は減少額が…純資産額の10％未満、かつ…売上高の…3％未満」と見込まれ、「当社連結業績に与える影響は軽微」としている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本吸収分割が当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示本文に特別利益・特別損失・のれんに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日の取締役会において…本吸収分割を決議しましたので、以下のとおりお知らせ致します。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本吸収分割の対価として、野村不動産から金750百万円の交付を受ける予定です。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「当社と野村不動産が真摯に協議及び交渉を行い、決定したものです。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「対価として、野村不動産から金750百万円の交付を受ける予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金750百万円の交付を受ける予定」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「大株主として「野村不動産ホールディングス株式会社 100%」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当なし」「人的関係 該当なし」「当社と野村不動産は2020年7月よりシェアオフィス事業に関する業務提携を行っております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「シェアオフィス事業（2025年3月期）」の売上高「1,046百万円」、営業利益「△103百万円」と記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益 △103百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シェアオフィス事業『SoloTime（ソロタイム）』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業運営の効率化及びサービス品質の向上を図り、今後の更なる事業の成長とより多くのお客さまへの価値提供を実現することを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象事業のコンセプトである『ひとりひとりが自分らしく快適に過ごせるワークスペース』を継承」し、「従来どおりサービスをご利用いただける予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額」とし、「本吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されない」と記載している。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2026年1月28日」、契約締結日「2026年1月28日」、効力発生日「2026年3月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「効力発生日は「2026年3月31日（予定）」と具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日の取締役会において…本吸収分割を決議」とし、「当社と野村不動産が真摯に協議及び交渉を行い、決定」したと記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく行います」との記載はあるが、少数株主保護策についての記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社及び野村不動産の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、及び決算期に変更はありません。」また、利用者は「従来どおりサービスをご利用いただける予定」と記載されている。」）