# 東京電力ホールディングス（9501） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20260124537995
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

東京電力ホールディングスは、2026年3月期第3四半期累計期間に、災害特別損失9,056億円と原子力損害賠償費706億円の合計9,762億円を計上する。これに対応して、原賠・廃炉等支援機構資金交付金732億円を当連結会計年度に計上する見込みである。

## 会社が挙げた理由

東北地方太平洋沖地震で被災した資産の復旧等について、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会で準備作業のあり方が示されたことなどから、新たな取り出し準備作業費用等を見込んだため。原子力損害賠償費は、中間指針等に基づく賠償見積額が前連結会計年度の見積額から増加したため。資金交付金は、賠償見積額の増加を受けて資金援助額の変更を申請したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月26日（原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助の決定を受け、主務大臣から特別事業計画の変更の認定を受けた日）
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 福島第一原子力発電所、東北地方太平洋沖地震により被災した資産
- 原因: 東北地方太平洋沖地震による被災資産の復旧等に関し、2025年7月23日に燃料デブリ取り出し工法評価小委員会で準備作業のあり方が示されたことなどを踏まえ、新たな取り出し準備作業費用等が見込まれたこと。原子力損害賠償費については、中間指針等に基づく賠償見積額が前連結会計年度の見積額から増加したこと。
- 業績への影響額: 特別損失9,762億円（災害特別損失9,056億円、原子力損害賠償費706億円）。加えて、原賠・廃炉等支援機構資金交付金732億円を当連結会計年度に計上する見込み。
- 計上する会計期間: 特別損失は2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）。原賠・廃炉等支援機構資金交付金732億円は2026年3月期の当連結会計年度。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 資金援助額の変更申請、特別事業計画の変更認定申請
- 裁判所・当局: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構、主務大臣、原子力損害賠償紛争審査会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年1月9日（資金援助額の変更申請）、2026年1月26日（特別事業計画の変更の認定）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 燃料デブリ取り出し準備作業費用等を特別損失として計上し、賠償見積額の増加に対応するため、原賠・廃炉等支援機構資金交付金732億円を当連結会計年度に計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「災害特別損失として9,056億円計上いたします」「原子力損害賠償費」「合計9,762億円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失の内訳」「原賠・廃炉等支援機構資金交付金として732億円を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「計上いたします」「計上する見込み」と記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計9,762億円」の記載はあるが、利益または売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した資産」「福島第一原子力発電所の事故等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は復旧費用、賠償費、資金交付金の計上を記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当連結会計年度において、原賠・廃炉等支援機構資金交付金として732億円を計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）」「当連結会計年度」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月23日」「2026年1月9日」「2026年1月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」「福島第一原子力発電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9,056億円」「706億円」「732億円」「2026年1月26日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文と「特別損失の内訳」に「合計9,762億円」等の金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年1月9日に…変更を申請しました」「2026年1月26日に、主務大臣より認定を受けました」「計上する見込みです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示を示す「続報」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月23日に開催された原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会において、燃料デブリ取り出しに係る準備作業のあり方が示された」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」「732億円を計上する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した資産」「福島第一原子力発電所の事故等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」「当社はこれを真摯に受け止め」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には申請日と認定日の記載はあるが、期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「ご理解を深めていただくため、以下の通りご説明いたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した資産」「福島第一原子力発電所の事故等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）