# 東京電力ホールディングス（9501） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20260124537970
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-01-26
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

これまで数値を公表していなかった2026年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。売上高と営業利益は前期実績を下回る一方、経常利益は上回り、災害特別損失の計上により最終損益は6,410億円程度の赤字となる見通し。

## 会社が挙げた理由

第五次総合特別事業計画の変更認定を受け、同計画の2026年3月期収支計画に子会社等の金額を加えた計画値を通期見通しとして示すこととしたため。業績の内容として、販売電力量の減少、燃料費等調整制度の期ずれ影響の好転、災害特別損失の計上を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6462000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":228000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":277000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-641000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-400.11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：6,810,391百万円、営業損益：234,452百万円、経常損益：254,443百万円、親会社株主に帰属する当期純損益：161,278百万円、１株当たり当期純損益：100.67円銭（2025年３月期）
- 修正の理由: 第五次総合特別事業計画について主務大臣の認定を受けたことから、同計画の2026年３月期収支計画に子会社等の金額を加えた計画値を通期の見通しとして示す。販売電力量の減少、燃料費等調整制度の期ずれ影響の好転、災害特別損失の計上も業績要因として記載している。
- 特別損失の内容と金額: 災害特別損失（東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失）。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想」および「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」欄に売上高、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益、1株当たり当期純損益を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「3,480億円減収」、経常損益「230億円増益」、親会社株主に帰属する当期純損益「8,020億円減益」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％）」欄が各科目とも「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」、表中「当期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益の「増減率（％）」欄が「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高の「増減率（％）」欄が「－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想「△641,000百万円」、前期連結実績「161,278百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」欄の各数値が「－」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「災害特別損失を計上することなどにより、親会社株主に帰属する当期純損益は、8,020億円減益」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失について、災害特別損失を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「販売電力量が減少」、「東北地方太平洋沖地震」、「柏崎刈羽原子力発電所６号機」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売電力量が減少したことなど」、「燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなど」、「災害特別損失を計上することなど」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「3,480億円減収」、「230億円増益」、「8,020億円減益」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「販売電力量が減少」、「燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転」、「東北地方太平洋沖地震により被災した資産」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期」、「3,480億円減収」、「230億円増益」、「8,020億円減益」、「１月９日に変更の認定申請を行った」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2026年３月期通期の連結業績予想」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「災害特別損失を計上することなどにより、親会社株主に帰属する当期純損益は、8,020億円減益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「同計画の2026年３月期収支計画に、子会社等の金額を加えた計画値」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資・費用への振り向けに関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年１月26日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」欄の売上高、各利益、1株当たり当期純損益がすべて「－」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」、今回修正予想「6,462,000百万円」等」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「となる見通しです」、「6兆4,620億円程度」、「特別負担金500億円を仮置きしております」」）