# 東京電力ホールディングス（9501） 資金援助額の変更の申請（23回目）および特別事業計画の変更の認定申請について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20260109531527
種別: 開示
開示日: 2026-01-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する資金援助の申請額を732億6,500万円増額し、特別事業計画を「第五次総合特別事業計画」として変更認定申請した。

## 会社が挙げた理由

ALPS処理水放出に伴う見積額の増加、出荷制限指示等による損害・風評被害・間接損害等の見積額の算定期間延長による増加を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 資金援助額の変更申請（23回目）および特別事業計画の変更の認定申請
- 決定機関: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員会
- 決定日: 2026年1月9日
- 実施日: 2026年1月9日（申請を実施済み。変更認定は申請中）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資金援助申請額の増加：732億6,500万円；出荷制限指示等による損害、風評被害および間接損害等その他に係る見積額の算定期間延長による増加等：約598億円；ALPS処理水放出に伴う見積額の増加：約134億円；累計の資金援助額：13兆4,790億7,029万円
- 数量・規模: 23回目の資金援助額の変更申請
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: ALPS処理水放出に伴う見積額の増加、出荷制限指示等による損害、風評被害および間接損害等その他に係る見積額の算定期間延長による増加等
- 根拠となる規則: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第43条第1項、第46条第1項および第2項
- 関連する過去の開示: 2025年3月17日に認定を受けた特別事業計画
- 今後の予定: 主務大臣（内閣総理大臣及び経済産業大臣）による変更認定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「資金援助申請額を 732 億 6,500 万円増加いたしました」「累計の資金援助額 13 兆 4,790 億 7,029 万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資金援助申請額を 732 億 6,500 万円増加」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対して」「主務大臣（内閣総理大臣及び経済産業大臣）に対して」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月9日」「732 億 6,500 万円増加」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「23回目」「約598億円」「約134億円」「合計732億6,500万円」「累計の資金援助額 13兆4,790億7,029万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「内訳および累計額は記載されているが、数値の出所に関する説明はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「機構と共同で主務大臣…に対して…変更の認定申請」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「変更の認定申請を行いました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「23回目の資金援助額の変更を申請」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「見積額の増加」「算定期間延長による増加等を踏まえ」「732億6,500万円増加」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2025年3月17日に認定を受けた特別事業計画」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「23回目の資金援助額の変更を申請」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「第五次総合特別事業計画として変更の認定申請」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「変更の認定申請を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月9日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「機構の運営委員会による議決を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更を申請し」「変更の認定申請を行いました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「主務大臣…に対して…変更の認定申請」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「東京電力グループは…賠償・廃炉の資金確保や企業価値向上を目指して」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福島をはじめ被災者の方々」「ALPS処理水放出」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更の認定申請を行いました」「賠償・廃炉の資金確保…を目指して」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「ご安心いただくとともに」「資金確保や企業価値向上を目指して」「非連続の経営改革に取り組んでまいります」」）