# 東京電力ホールディングス（9501） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20251024578876
種別: 決算
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

売上高は前年同期比6.1％減少した一方、営業利益と経常利益は増加しました。燃料デブリ取り出し準備費用など903,000百万円の災害特別損失により、親会社株主に帰属する中間純損益は黒字から712,397百万円の赤字に転じ、通期業績予想は未定とされています。

## 会社が挙げた理由

燃料デブリ取り出し工法を設定したうえで、取り出し準備に係る作業のあり方が示されたことから、取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上したためです。また、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期を見通せないことから、通期業績予想を未定としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":3150274,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":217054,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 経常利益: {"value":282183,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-712397,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △444.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.3,"前期末":25.1}
- 総資産: {"value":14743879,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3020507,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":164632,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-410515,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59547,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":621277,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":191642,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"災害特別損失","value":904151,"unit":"百万円"},{"項目":"原子力損害賠償費","value":62130,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1607017531
- 期末自己株式数: 4952333
- 業績の増減要因: 燃料デブリ取り出し工法を設定したうえで、取り出し準備に係る作業のあり方が示されたことから、新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期を見通せないため、通期業績予想は未定。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点で売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「3,150,274百万円、△6.1％」、営業利益「217,054百万円、9.1％」、経常利益「282,183百万円、12.6％」、親会社株主に帰属する中間純利益「△712,397百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「3,150,274百万円、△6.1％」、営業利益は「217,054百万円、9.1％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「217,054百万円」、経常利益「282,183百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「△712,397百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期「合計 0.00」、2026年3月期（予想）「合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 966,281百万円」「災害特別損失 904,151百万円」「原子力損害賠償費 62,130百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、ホールディングス142,310百万円（前年138,889百万円）、フュエル＆パワー72,724百万円（同52,992百万円）、パワーグリッド93,921百万円（同81,328百万円）、エナジーパートナー107,897百万円（同79,628百万円）、リニューアブルパワー43,340百万円（同40,346百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高「3,150,274百万円」、営業利益「217,054百万円」、前年同期の売上高「3,354,957百万円」、営業利益「199,012百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年３月期中間期 20.3％」「2025年３月期 25.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「164,632百万円」、前年同期「52,873百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等903,000百万円」「災害特別損失904,151百万円」「原子力損害賠償費62,130百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原子力損害賠償・廃炉等支援機構…燃料デブリ取り出し工法評価小委員会」「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期を見通せない」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「再稼働時期を見通せない」「現時点で…ともに未定」「今後変動する可能性がある」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」「2025年９月30日」「903,000百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期を見通せない」「外国政府からの輸入停止措置等による損害」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）