# 東京電力ホールディングス（9501） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20250730523266
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出し準備などに必要な費用と、原子力損害賠償費の見積差額を、2026年3月期第1四半期に合計9,549億円の特別損失として計上する。

## 会社が挙げた理由

2025年7月23日の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会で準備作業のあり方が示されたことを踏まえ、新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等を計上する。また、原子力損害賠償費は、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針等に基づく賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を計上する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2025年7月23日（原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会開催日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 福島第一原子力発電所、燃料デブリ取り出しに係る準備作業
- 原因: 東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失について、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会で準備作業のあり方が示されたことを踏まえ、新たに取り出し準備の作業費用等が見込まれるため。また、原子力損害賠償費は中間指針等に基づく賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額。
- 業績への影響額: 合計9,549億円（災害特別損失9,030億円、原子力損害賠償費519億円。特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会（2025年7月23日開催）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「災害特別損失として9,030億円計上いたします」「差額519億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「特別損失の内訳」「合計 9,549億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および参考資料には、業績予想の修正・据え置きに関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 9,549億円」は記載されているが、利益・売上高との比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「福島第一原子力発電所」「燃料デブリ取り出しに係る準備作業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上内容を記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「災害特別損失 9,030億円」「原子力損害賠償費 519億円」「合計 9,549億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月23日に開催された原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」「福島第一原子力発電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計 9,549億円」「2026年3月期第1四半期連結累計期間」「2025年7月23日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に各損失額が記載され、参考資料に「合計 9,549億円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失として9,030億円計上いたします」「差額519億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会において、燃料デブリ取り出しに係る準備作業のあり方が示された」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」とする一方、「新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等」「賠償見積額」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した資産」「福島第一原子力発電所の事故等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」「特別損失を計上いたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文で記載されているのは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の小委員会で準備作業のあり方が示されたことと、損失計上である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「東北地方太平洋沖地震により被災した資産」「福島第一原子力発電所の事故等」を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）