# 東京電力ホールディングス（9501） 2025年度第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20250729522999
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2025年度第1四半期は、販売電力量の減少などで売上高が減少した。経常利益は燃料費等調整制度の期ずれ影響が改善してほぼ前年並みだった一方、災害特別損失9,030億円の計上により親会社株主帰属四半期純損益は大幅な赤字となった。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は販売電力量の減少などによるもの。経常利益は販売電力量の減少による減収があったものの、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどによる。純損益の悪化は災害特別損失の計上などによる。災害特別損失は、燃料デブリ取り出し準備作業の費用等を新たに見込んだため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年度第1四半期
- 売上高: {"value":14251,"unit":"億円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":646,"unit":"億円","yoy_pct":2.9}
- 経常利益: {"value":1012,"unit":"億円","yoy_pct":-0.9}
- 純利益: {"value":-8576,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高14,251億円、営業損益646億円、経常損益1,012億円、親会社株主に帰属する四半期純損益△8,576億円（2025年4～6月）
- 通期業績予想: 未定
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"売上高":{"HD":"1,657億円（前年同期比△60億円）","FP":"9億円（同△0億円）","PG":"5,177億円（同△5億円）","EP":"11,496億円（同△764億円）","RP":"584億円（同＋8億円）"},"経常損益":{"HD":"1,629億円（前年同期比＋113億円）","FP":"394億円（同＋6億円）","PG":"224億円（同＋107億円）","EP":"306億円（同＋91億円）","RP":"235億円（同＋34億円）"}}
- 増減要因の内訳: 経常損益：期ずれ影響の好転＋310億円、HD＋113億円、FP（期ずれ影響除き）△113億円、PG＋107億円、EP（期ずれ影響除き）△98億円、RP＋34億円、調整額△363億円、FP：期ずれ影響の好転＋120億円、期首燃料在庫単価影響△24億円、燃料事業利益増＋15億円、その他△104億円、PG：託送収益の減△1億円、調達単価の減など＋171億円、支払利息の増などを含むその他△63億円、EP：期ずれ影響の好転＋190億円、数量影響△146億円、単価影響＋97億円、その他△49億円、RP：卸電力販売の増など＋11億円、固定資産除却費の減など＋23億円、特別損失：災害特別損失＋9,030億円、原子力損害賠償費＋338億円
- 主要KPI: 総販売電力量481億kWh（前年同期比92.0%）、小売販売電力量386億kWh（同91.1%）、卸販売電力量95億kWh（同95.5%）、エリア需要589億kWh（同99.7%）、ガス販売量48万t（前年同期51万t）、原子力設備利用率：実績なし、出水率101.9%（前年同期比＋0.2ポイント）
- 単価と数量の指標: EP小売販売電力量：電灯119億kWh、電力266億kWh、合計385億kWh。数量影響△146億円、単価影響＋97億円。ガス件数は約148万件。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 為替レート144.6円/ドル、全日本CIF原油価格75.1ドル/バレル、総販売電力量481億kWh、小売販売電力量386億kWh、卸販売電力量95億kWh、ガス販売量48万t
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROA0.4%、ROE△26.0%（目標値ではなく当四半期実績）。その他の財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 柏崎刈羽原子力発電所では、6号機の起動準備に集中することを決定、燃料デブリ取り出し準備作業の費用等9,030億円を追加計上、鳥取市と脱炭素先行地域づくり事業に関する連携協定を締結、ALPS処理水の貯留タンクの解体作業を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「【2025年度業績予想】➢ 未定」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年4-6月の売上高、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常損益 期ずれ影響・期ずれ影響除き」の増減要因図に、＋310億円、＋113億円、△113億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、販売電力量が減少したことなどにより減収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「２．セグメント別の概要」にセグメント別の売上高・経常損益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業費用13,604億円。災害特別損失9,030億円、原子力損害賠償費519億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高△674億円、総販売電力量△42億kWh、災害特別損失9,030億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「為替レート144.6円/ドル、原油価格75.1ドル/バレル、総販売電力量481億kWh等。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の結果が『今後の見通し』にある予想結果と異なる場合が生じる可能性」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「【2025年度業績予想】➢ 未定」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「6号機の起動準備に集中していくことを決定」、「鳥取市脱炭素先行地域づくり事業に関する連携協定」、「タンクの解体作業を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要諸元」に総販売電力量、小売販売電力量、卸販売電力量、ガス販売量、為替、原油価格、出水率等を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「総販売電力量92.0%、小売販売電力量91.1%、エリア需要99.7%、ガス販売量48万t（前年同期51万t）。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「数量影響△146」「単価影響＋97」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROA0.4%、ROE△26.0%を「参考」として記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「想定支出合計2兆4,500億円、うち追加計上＋9,030億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年度第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「将来見通しについて」を掲載し、以降は連結決算・セグメント・廃炉等を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「【2025年度業績予想】➢ 未定」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「8月頃には…準備が整う見込み」「2025年度中に実施する方向で検討中」「開始予定」。」）