# 東京電力ホールディングス（9501） 支配株主等に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20250627502977
種別: ガバナンス
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、議決権の50.09％を保有する支配株主であることを示した。あわせて、同機構との資金援助の受入れ、負担金の納付、廃炉等積立金の積立てなどの取引と、少数株主保護の方策を開示した。

## 会社が挙げた理由

支配株主等に関する事項を知らせるため。少数株主保護については、同機構が営利目的ではない認可法人であり、現状の取引には相互の裁量による営利目的の取引等が存在せず利益相反が生じないためとしている。重要な利益相反取引等が見込まれる場合には、少数株主の利益が保護されるよう適切に対応するとしている。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構、議決権所有割合50.09％（直接所有分50.09％、合算対象分―）
- 今回の変更点: not_disclosed

## 評価の根拠

- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 支配株主あり（原文: 「「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」「支配株主（親会社を除く。）」「議決権所有割合 計 50.09」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 具体的な方策（原文: 「「現状の取引では、相互の裁量の下で行われる営利目的の取引その他の取引・行為は存在しないため、利益相反は生じません。」「仮に、利益相反を生じさせる重要な取引・行為が見込まれる場合には、少数株主の利益が保護されるよう適切に対応してまいります。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「本文は「利益相反は生じません」とし、重要な取引等が見込まれる場合には「適切に対応」すると記載しているが、自社の内部統制上の問題や具体的課題は挙げていない。」）