# 東京電力ホールディングス（9501） 特別損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20250427525179
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2025年3月期に、原賠・廃炉等支援機構からの資金交付金873億円を特別利益として計上する一方、災害特別損失626億円と原子力損害賠償費803億円、合計1,430億円の特別損失を計上する。

## 会社が挙げた理由

資金援助額の変更申請により873億円の資金交付金を計上する。特別損失は、東北地方太平洋沖地震で被災した資産の復旧等に要する費用・損失、および同地震に伴う福島第一原子力発電所事故等に関する賠償見積額の増加によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損益の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）。資金援助額の変更申請日は2025年３月３日、資金援助決定日は2025年３月17日。
- 認知日・通知受領日: 2025年３月17日（原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助の決定を受けた日）
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 福島第一原子力発電所；東北地方太平洋沖地震により被災した資産
- 原因: 資金援助額の変更申請、東北地方太平洋沖地震による資産の被災、同地震に伴う福島第一原子力発電所事故等に関する賠償見積額の増加。
- 業績への影響額: 特別利益873億円、特別損失1,430億円（災害特別損失626億円、原子力損害賠償費803億円）
- 計上する会計期間: 2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 資金援助額の変更申請・資金援助の決定
- 裁判所・当局: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構、原子力損害賠償紛争審査会、会計検査院
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「災害特別損失として、626億円計上いたします」「差額803億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益の計上」「特別損失の計上」および「合計 1,430億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上額を記載しているが、業績予想への影響には触れていない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損益の計上内容のみを記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「873億円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金として計上いたします」「626億円計上いたします」「803億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期 (2024年４月１日～2025年３月31日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月３日、同日時点の額に資金援助額を変更する申請を行い、同年３月17日、機構から資金援助の決定を受けた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」「福島第一原子力発電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期」「873億円」「626億円」「803億円」「2025年３月３日」「2025年３月17日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別利益の内訳」「特別損失の内訳」に各金額と合計額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「機構から資金援助の決定を受けた」「873億円」「803億円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損益の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件についての過去開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「別紙には「会計検査院報告」とあるが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」「賠償見積額と、前連結会計年度の見積額との差額803億円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した資産」「福島第一原子力発電所の事故等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」「当社は…873億円を計上している」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文および別紙に期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「ご理解を深めていただくため、以下の通りご説明いたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した資産」「再発防止策に関する記載はない」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任対応に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は特別損益の金額と計上理由を記載しており、謝罪の記載はない。」）