# 東京電力ホールディングス（9501） 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20250317595537
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、特別事業計画に基づく2025年3月分として352億円の資金交付を受けた。155回目として538億円を要請しており、4月分は別途公表する。

## 会社が挙げた理由

2025年4月末までに支払う賠償額が、原子力損害賠償補償契約に基づく補償金1,889億円と、機構からこれまでに受領した資金交付額11兆3,230億円の合計を上回る見込みであるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
- 発生日: 2025年3月24日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2025年4月末までに支払う賠償額が、補償金1,889億円と機構からの累計資金交付額11兆3,230億円の合計を上回る見込みであること
- 業績への影響額: 352億円（資金交付額。損益計上区分の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別事業計画の変更認定に基づく資金交付
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 538億円（資金交付の要請額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭った方々への賠償を最後の一人まで貫徹する。4月分の資金交付については改めて知らせる。
- 続報の予定: 4月分の資金交付について、改めて知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「352億円の資金の交付を受けました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「このうち3月分として資金交付を受けたものです」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「352億円の資金の交付を受けました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文日付「2025年3月24日」および「当社は、本日…資金の交付を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京電力ホールディングス株式会社」「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月24日」「352億円」「3月分」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「352億円の資金の交付を受けました」「155回目の資金交付として538億円を要請」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「4月分の資金交付については、改めてお知らせいたします」「最後のお一人まで貫徹してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「155回目の資金交付」「これまでに11兆3,230億円を受領」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「4月分の資金交付については、改めてお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「資金の交付を受けました」「上回る見込みであること」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原子力事故の被害に遭われた方々」「賠償額」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…資金の交付を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2025年3月17日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原子力事故の被害に遭われた方々」「機構からの資金援助を受けながら…賠償」」）