# 東京電力ホールディングス（9501） 特別事業計画の変更の認定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20250310591059
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-17
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

第四次総合特別事業計画について、賠償・除染などに必要な資金援助の見積もりを約1,767億円増やし、資金援助申請額を約13兆4,058億円に変更した。あわせて、希望する国債交付額や収支見通しも見直した。

## 会社が挙げた理由

ALPS処理水放出に伴う見積額の増加、営業損害・風評被害・間接損害等に係る見積期間の延長や支払実績の増加、除染等費用の一部について応諾実績の増加や関連事業の進展により一定の予見可能性が生じてきたことによる増加等を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第四次総合特別事業計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 2030年度までに最大3兆円規模のカーボンニュートラル関連投資
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 収支変動要素について一定の仮定を置いているが、具体的な数値前提はnot_disclosed
- 重点施策: 福島への責任の貫徹、最優先事項としての社会からの信頼の回復、カーボンニュートラルへの挑戦、防災・安定供給に関する取組の強化、地域経営の実践・DXの本格的な実施、まちづくりや生活・住宅分野への展開、事業ポートフォリオの再構築、再編・統合、事業基盤の強化、廃炉の「オーナーズ・エンジニアリング事業者」への変革
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"年間約5,000億円の資金確保、年間4,500億円規模の利益創出を目標","revised_forecast":"2017年度から2020年度に賠償・廃炉のため年約4,000億円から5,000億円程度を捻出","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: ALPS処理水放出に伴う見積額の増加や、営業損害、風評被害および間接損害等その他に係る見積期間延長や支払実績増に加え、除染等費用の一部について、応諾実績の増加や、関連事業の進展により、一定の予見可能性が生じてきたことによる増加等を踏まえたもの。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 燃料デブリ取り出しの不確実性及び極めて高い技術的難易度、柏崎刈羽原子力発電所及び福島第一原子力発電所における不適切事案による信頼低下、小売事業の競争激化、自然災害の激甚化・広域化、発電用燃料不足による電力需給ひっ迫、電力需要の停滞又は減少、設備の経年化・老朽化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「要賠償額の見通し」や「資金援助の内容及び額」に係る項目、および「交付を希望する国債の額」に係る項目について、変更を実施。あわせて、「収支の見通し」に係る項目についても、変更を実施。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」、「2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「参考資料には認定日・変更認定日の履歴はあるが、計画期間の開始年度と最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ALPS処理水放出に伴う見積額の増加」や「見積期間延長や支払実績増」、「応諾実績の増加や、関連事業の進展により、一定の予見可能性が生じてきたことによる増加等」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「収支変動要素について一定の仮定をおいた上で、収支見通しに関する変更を記載」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年4月26日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定」を申請し、「資金援助申請額は約1,767億円増加」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「再生可能エネルギー事業で年間1,000億円規模の純利益を目指す」、「資金援助申請額は約1,767億円増加し、約13兆4,058億円」、「最大で3兆円規模のカーボンニュートラル関連の投資」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「年間1,000億円規模の純利益」、「2025年度にはJERAの連結純利益が2,000億円」、「電化メニュー契約件数82万件以上の増加」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「現状の約2倍である13,000口」、「現状の約10倍である100万会員」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「再生可能エネルギー事業で年間1,000億円規模の純利益を目指す」、「2025年度にはJERAの連結純利益が2,000億円に到達」、「東電EPの電気事業における連結収益として2.6兆円以上」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度に50%削減」、「600～700万kW程度の新規の再生可能エネルギー電源」、「13,000口」、「100万会員」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「収支変動要素について一定の仮定をおいた上で、収支見通しに関する変更を記載」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「新々・総特策定以降の4年間（2017年度から2020年度）においては…年約4,000億円から5,000億円程度の資金を捻出してきた」、「一定の成果を上げてきた」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表「項目別賠償額」に「要賠償額（今回変更計画）」と「賠償合意実績（2025年1月末現在）」を項目別に掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「主な変更内容」は資金援助の内容及び額、交付を希望する国債の額、収支の見通しの変更を示しているが、最終年度目標の扱いには触れていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「資金援助申請額は約1,767億円増加」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する具体的な方針・数値の記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「2030年度までに、最大で3兆円規模のカーボンニュートラル関連の投資を実施していく」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質指標の数値目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業の選択と集中を行うに当たっては、経営資源の配分に大きな傾斜をかけ」、「事業ポートフォリオを…再構築」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「e-Mobility Powerの充電ネットワーク…13,000口」、「カーボンニュートラル関連の投資を…最大で3兆円規模」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要な組織能力が不足する場合は、M&Aや資本提携、外部人財登用等を含めて、外部から獲得」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2030年までに…全台停廃止」、「2030年代に本格運用を開始」、「2040年代にはアンモニア専焼プラントへのリプレースにチャレンジ」、「2050年に向けて混焼率を拡大」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間1,000億円規模の純利益を目指す」、「本格運用を開始」、「事業化を目指す」、「実施していく」」）