# 東京電力ホールディングス（9501） 柏崎刈羽原子力発電所 特定重大事故等対処施設の工事工程における完了時期変更に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20250225581847
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-26
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

7号機を2029年度半ば、6号機を2031年度半ばに工事完了時期を変更するとの報道について、東京電力は自社が発表したものではないと説明した。工事工程の見通しは、公表の目処が立ち次第知らせるとしている。

## 会社が挙げた理由

会社は、特定重大事故等対処施設について原子力規制庁の審査に真摯に対応中であると説明している。報道された完了時期変更の理由自体は示していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 柏崎刈羽原子力発電所 特定重大事故等対処施設の工事工程における完了時期変更に関する一部報道
- 発生日: 2025年2月26日（一部報道があった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 柏崎刈羽原子力発電所の特定重大事故等対処施設、7号機および6号機
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 原子力規制庁の審査
- 裁判所・当局: 原子力規制庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特重設の工事工程の見通しについて、公表の目処が立ち次第、お知らせする。
- 続報の予定: 特重設の工事工程の見通しについて、公表の目処が立ち次第、知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社が発表したものではありません」「公表の目処が立ち次第、お知らせさせていただきます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社が発表したものではありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は工事工程の報道と原子力規制庁の審査対応について記載しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、利益、売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「柏崎刈羽原子力発電所 特定重大事故等対処施設（以下、特重設）の工事計画」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日（2月26日）、一部報道機関から」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京電力ホールディングス株式会社」「柏崎刈羽原子力発電所」「7号機」「6号機」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7号機は『2029年度半ば』、6号機は『2031年度半ば』」「本日（2月26日）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「特重設の工事工程の見通しについて、公表の目処が立ち次第、お知らせさせていただきます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表の目処が立ち次第、お知らせさせていただきます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「工事工程の見通しについて、公表の目処が立ち次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は「一部報道機関から」の報道と審査対応を記載しているが、変更原因は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」「当社が発表したものではありません」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社が発表したものではありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社が発表したものではありません」」）