# 東京電力ホールディングス（9501） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20250128556716
種別: 決算
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.8％減、営業利益が18.7％減となり、経常利益と親会社株主に帰属する純利益も大幅に減少した。通期業績予想は、合理的な数値の算出が困難として現時点で未定のまま。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想については、合理的な数値の算出が困難であるため現時点で未定としている。フリー・キャッシュ・フローは、原子力関連投資の先行や、レベニューキャップ制度下で物価上昇により一部費用を回収できていないことなどから、引き続きマイナスを見込むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":4963319,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":311065,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- 経常利益: {"value":348724,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":243159,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}
- １株当たり当期純利益: 151.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.9,"前期末":24.1}
- 総資産: {"value":14550112,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3801185,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":272009,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"原子力損害賠償費","value":64750,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1607017531
- 期末自己株式数: 4933758
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年度の業績予想については、合理的な数値の算出が困難であるため、現時点で未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年度の業績予想については、合理的な数値の算出が困難であるため、現時点で未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2025年3月期第3四半期の売上高は4,963,319百万円（△2.8％）、営業利益は311,065百万円（△18.7％）、経常利益は348,724百万円（△32.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は243,159百万円（△30.8％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「4,963,319 △2.8」、営業利益は「311,065 △18.7」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益311,065百万円、経常利益348,724百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益243,159百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年度の業績予想については、合理的な数値の算出が困難であるため、現時点で未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の合計は「0.00」、2025年3月期（予想）の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 64,750」「原子力損害賠償費 64,750」（単位：百万円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホールディングスのセグメント利益は64,477百万円から131,213百万円、リニューアブルパワーは43,773百万円から51,567百万円。一方、フュエル＆パワーは151,680百万円から50,742百万円、パワーグリッドは184,046百万円から104,281百万円、エナジーパートナーは222,802百万円から154,619百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、「売上高営業利益率」の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第3四半期 25.9」「2024年3月期 24.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な数値の算出が困難であるため、現時点で未定としております」「引き続きマイナスを見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第3四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年12月31日）」として、売上高4,963,319百万円、営業利益311,065百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原子力関連の投資先行」「レベニューキャップ制度の第一規制期間で、制度で想定されていない物価上昇により、一部費用の回収ができていない」「外国政府からの輸入停止措置等による損害」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2024年4月1日から2024年12月31日まで」、前年同期は「2023年4月1日から2023年12月31日まで」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）