# 東京電力ホールディングス（9501） 2024年度第2四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20241030505994
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2024年度上期は、燃料価格の低下などで売上高が減少し、燃料費等調整制度の期ずれ影響の悪化などで営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期より減少した。経常利益は前年同期比2,289億円減の2,506億円となった。

## 会社が挙げた理由

燃料価格の低下などにより燃料費等調整額が減少したこと、燃料費等調整制度の期ずれ影響が悪化したことなど。セグメント別には、FP・EPで期ずれ影響が悪化し、PGでは需給調整に係る費用が増加した一方、HD・RPでは卸電力販売の増加などにより増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年度第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":33549,"unit":"億円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":1990,"unit":"億円","yoy_pct":-43.9}
- 経常利益: {"value":2506,"unit":"億円","yoy_pct":-47.7}
- 純利益: {"value":1895,"unit":"億円（親会社株主に帰属する中間純損益）","yoy_pct":-46}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: HD経常損益1,516億円、FP387億円、PG117億円、EP△10億円、RP201億円（2024年4～6月）など、セグメント別の3か月実績を記載。連結3か月実績はnot_disclosed
- 通期業績予想: 未定
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 売上高：HD3,484億円（前年同期比+16.7%）、FP18億円（△2.8%）、PG11,684億円（+8.0%）、EP27,494億円（△6.7%）、RP1,163億円（+24.1%）。経常損益：HD1,388億円（+20.1%）、FP529億円（△60.5%）、PG813億円（△43.9%）、EP796億円（△58.8%）、RP403億円（+2.2%）
- 増減要因の内訳: 経常損益：期ずれ影響の悪化△1,990億円、HD+232億円、FP期ずれ影響除き+187億円、PG△636億円、EP期ずれ影響除き△145億円、RP+8億円、調整額+52億円。FP：燃料調達価格影響等+339億円、燃料事業利益△52億円、海外・再エネ発電事業利益等△99億円。PG：託送収益+155億円、需給調整に係る費用等△241億円、最終保障供給契約の影響△221億円、その他△328億円。EP：数量影響△42億円、単価影響△53億円、その他△50億円。RP：卸電力販売の増加等+103億円、修繕費の増加等△94億円
- 主要KPI: 総販売電力量1,163億kWh（前年同期比+0.9%）、小売販売電力量951億kWh（△4.3%）、卸販売電力量212億kWh（+33.0%）、エリア需要1,348億kWh（+1.8%）、ガス販売量111万t（前年同期108万t）、原子力設備利用率は記載なし
- 単価と数量の指標: EPの小売販売電力量（数量）に関する影響：数量影響△42億円、単価影響△53億円。EP連結小売販売電力量946.5億kWh（前年同期975.0億kWh）
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 通期業績予想は未定。実績に関する数値として、為替レート152.8円/ドル、全日本CIF原油価格86.7ドル/バレルを記載
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed。廃炉の中長期ロードマップでは、廃止措置終了を冷温停止から30～40年後とする目標などを記載
- 財務目標: not_disclosed。実績値としてROA1.4%、ROE5.2%、EPS118.32円を記載
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":3694,"unit":"億円（固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: データセンター・半導体工場等の電力需要増加への対応、柏崎レジリエンスセンターの建設予定、2号機燃料デブリの試験的取り出し、ALPS処理水の2024年度放出計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「【2024年度業績予想】➢ 未定」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績予想について「未定」と記載されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「HD「4-6月 1,516」、FP「4-6月 387」、PG「4-6月 117」、EP「4-6月 △10」、RP「4-6月 201」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算のポイントは減収・減益の説明であり、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「【2024年度業績予想】➢ 未定」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常損益」の図で、期ずれ影響の悪化△1,990億円、HD＋232億円、PG△636億円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料価格の低下等により、燃料費等調整額が減少」「燃料費等調整制度の期ずれ影響が悪化」「需給調整に係る費用の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「２．セグメント別の概要」に各セグメントの売上高・経常損益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「PG「託送収益の増＋155」「需給調整に係る費用の増加など△241」「修繕費の増加など」、EP「数量影響△42」「単価影響△53」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常損益は前年同期比△2,289億円で、期ずれ影響の悪化△1,990億円などの内訳を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「【2024年度業績予想】➢ 未定」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想は「未定」とされ、見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「【2024年度業績予想】➢ 未定」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「中長期ロードマップ」の記載はあるが、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「データセンター需要に対する当社の取り組み」「今後当社で建設予定の柏崎レジリエンスセンター」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要諸元」に総販売電力量、小売販売電力量、卸販売電力量、ガス販売量、為替レート、原油価格等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「総販売電力量＋10億kWh、小売販売電力量△42億kWh、卸販売電力量＋53億kWh、エリア需要＋24億kWh。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「EP前年同期比較に「数量影響 △42」「単価影響 △53」を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料本文・目次に従業員数または採用計画の項目はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料に年間配当・配当性向・自己株式取得の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROA 1.4%、ROE 5.2%、EPS 118.32円」は参考実績値として掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローの内訳に「固定資産の取得による支出 △3,694億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年度第2四半期（中間期）決算説明資料」で、決算ポイントや増減要因図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「柏崎刈羽原子力発電所の現状」「福島第一原子力発電所の現状と今後の取り組み」「企業価値向上に向けた取り組み」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「【2024年度業績予想】➢ 未定」「現時点で変更申請の時期は未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の結果が『今後の見通し』にある予想結果と異なる場合が生じる可能性があります。」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「総販売電力量・卸販売電力量は増加、小売販売電力量は減少。」）