# 東京電力ホールディングス（9501） 支配株主等に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20240627538972
種別: ガバナンス
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

原子力損害賠償・廃炉等支援機構が当社の支配株主であり、議決権比率は50.09％であることを開示した。支配株主との取引および少数株主保護の方策の履行状況も示している。

## 会社が挙げた理由

支配株主等に関する事項を開示するため。原子力損害賠償・廃炉等支援機構との取引は、同機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付および廃炉等積立金の積立てであり、相互の裁量による営利目的の取引ではないため利益相反は生じないとしている。重要な利益相反取引が見込まれる場合は、少数株主の利益が保護されるよう適切に対応するとしている。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構、議決権所有割合（直接所有分）50.09％、合算対象分―、計50.09％。上場金融商品取引所等―。
- 今回の変更点: not_disclosed

## 評価の根拠

- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 支配株主あり（原文: 「「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」「支配株主（親会社を除く。）」「議決権所有割合…計 50.09」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 具体的な方策（原文: 「「仮に、利益相反を生じさせる重要な取引・行為が見込まれる場合には、少数株主の利益が保護されるよう適切に対応してまいります。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「本文は支配株主との取引および利益相反への対応方針を記載しており、自社の課題・不備についての記載はない。」）