# 東京電力ホールディングス（9501） 特別事業計画の変更の認定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20240426578785
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 17
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2023年4月に認定された特別事業計画が変更認定され、原子力損害の賠償見積額が約2,140億円増え、約13兆4,179億円となった。主な増加要因は、ALPS処理水放出に伴う費用、営業損害・風評被害等、除染等費用の見積もり増加である。

## 会社が挙げた理由

原子力損害賠償に万全を期すため、「要賠償額の見通し」に係る項目を中心に変更した。ALPS処理水放出に伴う見積額の増加、営業損害・風評被害・間接損害等の見積期間延長や支払実績増、除染等費用の一部について応諾実績の増加や関連事業の進展により一定の予見可能性が生じたことによる増加等を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第四次総合特別事業計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 変更認定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"13兆2,039億円","revised_forecast":"13兆4,179億8,500万円","change":"約2,140億円増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 見直し・取り下げの理由: 原子力損害賠償に万全を期すため、「要賠償額の見通し」に係る項目を中心に変更。ALPS処理水放出に伴う見積額の増加や、営業損害、風評被害および間接損害等その他に係る見積期間延長や支払実績増に加え、除染等費用の一部について、応諾実績の増加や、関連事業の進展により、一定の予見可能性が生じてきたことによる増加等を踏まえた。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年4月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2023年4月26日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定」「『要賠償額の見通し』に係る項目を中心に変更」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「本文および添付資料に、計画期間を開始年度・最終年度で示した記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の認定・変更認定日はいくつか記載されているが、計画期間の開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ALPS処理水放出に伴う見積額の増加」「見積期間延長や支払実績増」「応諾実績の増加や、関連事業の進展により、一定の予見可能性が生じてきたことによる増加」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年4月に認定を受けた第四次総合特別事業計画から変更があった項目のみを記載」「要賠償額は約2,140億円増加」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「要賠償額の見通しは13兆4,179億8,500万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「売上高、営業利益、ROE等の目標表は記載されていない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「記載されている比較は、過去の要賠償額と今回の要賠償額である。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「為替レート、市場成長率、原材料価格等の前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年4月に認定を受けた第四次総合特別事業計画」「2023年4月に認定を受けた第四次総合特別事業計画から変更があった項目のみを記載」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「要賠償額の推移は記載されているが、前計画の目標と実績の対比ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達の有無や原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業の選択と集中や新規事業領域の拡大、再編・統合、他事業者との提携等を通じて、グループ全体の事業ポートフォリオを再構築」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「既存事業の選択と集中」「新規事業領域の拡大」「再編・統合、他事業者との提携」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「再編・統合、他事業者との提携」への言及はあるが、M&Aの明示はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「施策の年度別ロードマップや段階別時期の記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「要賠償額は約2,140億円増加し、約13兆4,179億円となった」「今後とも、要賠償額が更に増加せざるを得ないような場合には」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・買収に関する明示的な記載はない。」）