# 東京電力ホールディングス（9501） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20240426578401
種別: 決算
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

売上高は燃料・市場価格の低下などにより前期比14.7％減となった。一方、燃料費等調整制度の期ずれ影響の好転などで、営業・経常・最終損益は赤字から黒字に転じたが、2025年3月期の業績予想は全項目未定とされた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、東京電力パワーグリッドおよび東京電力エナジーパートナーにおける燃料・市場価格の低下などで減少した。経常損益は燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより改善し、最終損益は資金交付金1,389億円、原子力損害賠償費1,511億円、災害特別損失1,109億円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":6918389,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- 営業利益: {"value":278856,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":425525,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":267850,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 167円18銭
- 売上高営業利益率: 4.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"24.1%","前期末":"22.8%"}
- 総資産: {"value":14595480,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3538022,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":673017,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-698790,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":541499,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1235128,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":358207,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"原賠・廃炉等支援機構資金交付金","value":138900,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"災害特別損失","value":110963,"unit":"百万円"},{"項目":"原子力損害賠償費","value":151117,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,607,017,531株
- 期末自己株式数: 4,909,838株
- 業績の増減要因: 売上高は燃料・市場価格の低下などで減少し、経常損益は燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどで改善した。親会社株主に帰属する当期純損益は、資金交付金を計上した一方、原子力損害賠償費および災害特別損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期 決算短信」であり、「１．2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想については、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期を見通せないことから、現時点で売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比14.7％減」、営業利益は「△228,969」から「278,856」、経常利益は「△285,393」から「425,525」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△123,631」から「267,850」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「6,918,389百万円、△14.7％」、営業利益は「278,856百万円」、前年同期の営業利益は「△228,969百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2024年3月期の営業利益は278,856百万円、経常利益は425,525百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は267,850百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で「2024年３月期 合計0.00」「2025年３月期(予想) 合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「原賠・廃炉等支援機構資金交付金 138,900百万円」、特別損失「災害特別損失 110,963百万円」「原子力損害賠償費 151,117百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益はホールディングス△127,119百万円、フュエル＆パワー174,933百万円、パワーグリッド156,799百万円、エナジーパートナー326,149百万円、リニューアブルパワー45,148百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年３月期 4.0％」「2023年３月期 △2.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は24.1％と前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇しました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2024年３月期 673,017百万円」「2023年３月期 △75,673百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料・市場価格の低下などによって売上が減少」「燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「燃料・市場価格の低下など」「燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなど」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「燃料・市場価格の低下」「燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期を見通せないことから…ともに未定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の期間と、売上高6,918,389百万円、営業利益278,856百万円、自己資本比率24.1％などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の見通しが立たず…業績及び財政状態は影響を受ける可能性」「燃料価格・卸電力市場価格」「外国為替相場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「四次総特に基づく経営改革を実現していくために、責任者・期限・達成すべき内容などをアクションプランとして作成」「各アクションプランの進捗状況については…モニタリングを実施」。」）