# 東京電力ホールディングス（9501） 特別損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20240426578341
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2024年3月期に、原賠・廃炉等支援機構資金交付金1,389億円の特別利益を計上する一方、災害特別損失1,109億円と原子力損害賠償費1,511億円、合計2,620億円の特別損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

賠償見積額の増加を受けて資金援助額の変更を申請したため、原賠・廃炉等支援機構資金交付金を計上した。特別損失は、燃料デブリ取り出しに必要なALPS処理水保管タンクの撤去費用、取り出し工法の選定に向けたエンジニアリング費用、賠償見積額の前年度末との差額によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損益の計上
- 発生日: 2024年3月15日（資金援助額の変更申請日）および2024年3月31日（2024年3月期末）
- 認知日・通知受領日: 2024年4月26日（原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助の決定を受けた日）
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社（当社・提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、ALPS処理水保管タンク、燃料デブリ取り出し作業
- 原因: 東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う賠償見積額の増加、燃料デブリ取り出し作業に必要な敷地確保、取り出し工法選定のための費用
- 業績への影響額: 特別利益1,389億円（原賠・廃炉等支援機構資金交付金）、特別損失合計2,620億円（災害特別損失1,109億円、原子力損害賠償費1,511億円）
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構、原子力損害賠償紛争審査会（裁判所名の記載なし）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 燃料デブリ取り出し作業に必要な敷地を確保するため、ALPS処理水保管タンクを今後撤去する。燃料デブリ取り出し工法の選定を進めるため、エンジニアリングを行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「災害特別損失として1,109億円計上いたします」「原子力損害賠償費として計上いたします」および「合計 2,620億円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益の計上」1,389億円と、「特別損失の計上」合計2,620億円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上額と内訳を記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 2,620億円」との記載はあるが、利益または売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後撤去していくALPS処理水保管タンクの撤去費用」と記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損益の計上について説明しており、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,389億円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金として計上いたします」「災害特別損失として1,109億円計上いたします」「差額1,511億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期 (2023年4月1日～2024年3月31日)におきまして」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月15日、同日時点の額に資金援助額を変更する申請を行い、同年4月26日、機構から資金援助の決定を受けた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京電力ホールディングス株式会社」「福島第一原子力発電所」「福島第二原子力発電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,389億円」「1,109億円」「1,511億円」と、「2024年3月期」「2024年3月15日」「同年4月26日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別利益の内訳」「特別損失の内訳」に各金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後撤去していくALPS処理水保管タンク」「取り出し工法の選定を進めるため」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損益の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や事象の拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月8日に公表された原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の報告に基づき」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「1,389億円を…計上いたします」「1,109億円計上いたします」「1,511億円を…計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した資産」「福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「東京電力ホールディングス株式会社」と記載され、「当社は…1,389億円を計上している」と説明している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「資金援助額を変更する申請を行い…機構から資金援助の決定を受けた」と記載されているが、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資金援助の申請・決定と特別損益の計上を記載しており、期限付き報告・改善義務には言及していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「別紙は会計方針の説明であり、過去の開示の遅延・取消し・誤りの訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「東北地方太平洋沖地震により被災した資産」および「福島第一原子力発電所の事故等」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損益の計上とその理由を記載しており、役員の責任対応には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文および別紙は特別損益と会計方針の説明であり、謝罪の文言はない。」）